2　市長は、前項に定める者のほか、ボランティア及び福祉関係の団体等、センター設置の目的を達成するために適当と認める者に、センターを利用させることができる。

2　許可に係る事項を変更しようとするときも、前項と同様とする。

3　市長は、前2項の許可に、センターの管理上必要な条件を付することができる。

2　利用者は、センター利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

2　前項の規定の適用によって利用者が受けた損害について、市は、その責めを負わない。

2　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の平田町総合福祉会館の設置及び管理に関する条例(平成7年平田町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれ条例の規定は、この条例の施行の日以後に行う利用の許可に係る使用料について適用し、同日前に行う利用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第11条の規定の適用を受ける者及び同法附則第14条第2項の規定の適用を受ける被保険者に係るこの条例による改正後の海津市平田総合福祉会館条例第20条の4第1項第1号の規定の適用については、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第11条又は第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第5条の規定による改正前の介護保険法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に係る介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費とする。

3　この条例による改正後の海津市平田総合福祉会館条例第20条の4第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降のセンターの利用に係る利用料金等について適用し、施行日前の利用に係る利用料金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第11条の規定の適用を受ける者及び同法附則第14条第2項の規定の適用を受ける被保険者に係るこの条例による改正後の海津市平田総合福祉会館条例第20条第1号及び第20条の4第1項第1号の規定の適用については、同条例第20条第1号中「第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業に係る第1号事業支給費」とあるのは「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第11条又は第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第5条の規定による改正前の介護保険法(以下「旧介護保険法」という。)第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に係る介護予防サービス費又は、特例介護予防サービス費」と、同条例第20条の4第1項第1号中「介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の2第1項第1号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例」とあるのは「旧介護保険法第53条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準」とする。

3　この条例による改正後の海津市平田総合福祉会館条例第20条の4第1項第1号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降の利用に係る利用料金等について適用し、施行日前の利用に係る利用料金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれ条例の規定は、この条例の施行の日以後に行う利用の許可に係る使用料について適用し、同日前に行う利用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以降に行う利用の許可に係る使用料について適用し、同日前に行う利用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。