2　市長は、第1項に定める者のほか、ボランティア及び福祉関係の団体等、センター設置の目的を達成するために適当と認める者に、センターを利用させることができる。

2　許可に係る事項を変更しようとするときも、前項と同様とする。

3　市長は、前2項の許可に、センターの管理上必要な条件を付することができる。

2　利用者は、センター利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

2　前項の規定の適用によって利用者が受けた損害について、市は、その責めを負わない。

2　市長は、第6条第2項に定める者が利用する場合その他使用料の徴収が必要と認める場合においては、別表第2に掲げる使用料を徴収することができる。

3　既納の使用料は、利用者の責めに帰することができない理由により、利用ができなくなったとき以外は返還しない。

2　市長は、社会福祉その他特別の理由があると認める場合は、前条第2項に定める使用料を減額し、又は免除することができる。

2　指定管理者は、業務を行うに当たりこの条例、この条例に基づく規則の定めるところに従い行わなければならない。

2　市長は、指定管理者に前各号の利用料金(地方自治法第244条の2第8項の利用料金をいう。以下同じ。)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

3　指定管理者がすでに収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、その一部又は全部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の南濃町総合福祉会館ゆとりの森の設置及び管理に関する条例(平成12年南濃町条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年8月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第11条の規定の適用を受ける者及び同法附則第14条第2項の規定の適用を受ける被保険者に係るこの条例による改正後の海津市南濃総合福祉会館ゆとりの森条例第22条の2第1項第1号の規定の適用については、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第11条又は第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第5条の規定による改正前の介護保険法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に係る介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費とする。

3　この条例による改正後の海津市南濃総合福祉会館ゆとりの森条例第22条の2第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降のセンターの利用に係る利用料金等について適用し、施行日前の利用に係る利用料金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第11条の規定の適用を受ける者及び同法附則第14条第2項の規定の適用を受ける被保険者に係るこの条例による改正後の海津市南濃総合福祉会館ゆとりの森条例第20条第1号及び第22条の2第1項第1号の規定の適用については、同条例第20条第1号中「第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業に係る第1号事業支給費」とあるのは「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第11条又は第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第5条の規定による改正前の介護保険法(以下「旧介護保険法」という。)第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に係る介護予防サービス費又は、特例介護予防サービス費」と、同条例第22条の2第1項第1号中「介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の2第1項第1号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例」とあるのは「旧介護保険法53条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準」とする。

3　この条例による改正後の海津市南濃総合福祉会館ゆとりの森条例第22条の2第1項第1号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降の利用に係る利用料金等について適用し、施行日前の利用に係る利用料金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれ条例の規定は、この条例の施行の日以後に行う利用の許可に係る使用料について適用し、同日前に行う利用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以降に行う利用の許可に係る使用料について適用し、同日前に行う利用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。