(ア)　地域の要援護高齢者等の状況等の実態を把握するとともに、介護ニーズ等の評価を行うこと。

(イ)　市の保健福祉サービス等の円滑な適用に資するため、要援護高齢者等に関する基礎的事項、支援・サービス計画の内容及び実施状況、サービス利用意向及び今後の課題等を記載した台帳を整備すること。

(ウ)　各種保健福祉サービスの存在、利用方法等に関する情報の提供及びその積極的な利用についての啓発を行うこと。

(エ)　在宅介護等に関する各種の相談に対し、電話相談、面接相談等により、総合的に応じること。

(オ)　要援護高齢者等からの相談や、市が委嘱する在宅介護相談協力員(以下「相談協力員」という。)からの連絡を受けた場合、これらの者に対し、訪問等により在宅介護の方法等についての指導、助言を行うこと。

(カ)　地域の要援護高齢者等の保健福祉サービスの利用申請手続の受付、提出代行等の便宜を図る等、利用者の立場に立って保健福祉サービスの適用の調整を行うこと。

(キ)　相談協力員に対する定期的な研修会及び支援センターと相談協力員との情報交換及び相談協力員相互の情報交換、親睦等を図るための相談協力員懇話会の開催並びに相談協力員との日常的な連絡調整を行うこと。

(ク)　福祉用具の展示、利用対象者の心身の状況を踏まえた福祉用具の紹介、並びに福祉用具の選定若しくは具体的な使用方法又は高齢者向け住宅への増改築に関する相談及び助言を行うこと。

(ア)　地域型支援センターの統括、介護保険対象外者に対する介護予防・生活支援サービスの調整及び介護支援専門員を含めた介護サービス機関の指導・支援等、介護予防・生活支援の観点から、要介護となるおそれのある高齢者を対象に効果的な予防サービスの総合調整や地域ケアの総合調整を行うことを目的として、海津市地域ケア会議設置要綱(平成17年海津市訓令甲第31号)に規定する地域ケア会議を開催すること。

(イ)　地域型支援センター及び基幹型支援センター自らが把握した要援護高齢者等の心身の状況等の情報を集約すること。

(ウ)　必要に応じ、保健福祉サービスの利用情報等を地域支援センターに提供すること。

(エ)　市内全域を対象として、各種保健福祉サービスの存在、利用方法等に関する情報の提供及びその積極的な利用についての啓発を行うこと。

(オ)　在宅介護等に関する各種の相談に対し、電話相談、面接相談等により、総合的に応じること。

(カ)　要援護高齢者等からの相談や、相談協力員からの連絡を受けた場合に、これらの者の居住地を担当区域とする地域型支援センターと連携をとるとともに、必要に応じ、訪問等により在宅介護の方法等についての指導、助言を行うこと。

(キ)　地域の要援護高齢者等の保健福祉サービスの利用調整を行うこと。

(ク)　福祉用具の展示、利用対象者の心身の状況を踏まえた福祉用具の紹介並びに福祉用具の選定若しくは具体的な使用方法又は高齢者向け住宅への増改築に関する相談及び助言を行うこと。