(目的)

第1条　この告示は、高齢者が在宅で日常生活を営むにあたり、基本的生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立していない等いわゆる社会適応能力の低下や、家庭環境等の事情により、一時的に養護する必要がある場合に、養護老人ホーム等において短期間の宿泊を行うことにより、日常生活に対する指導、支援を行い、基本的生活習慣の確立を図ることにより、これら高齢者の福祉の向上を図るとともに、要介護状態への進行予防を目的とする。

(実施主体)

第2条　高齢者生活管理指導短期宿泊事業(以下「事業」という。)の実施主体は、海津市とする。海津市は毎年予算の範囲内で前条の目的を達成するための事業を行うものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、本市に居住するおおむね65歳以上の者であって、在宅で日常生活を営むにあたり、基本的生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立していない等いわゆる社会適応能力の低下や、家庭環境等の事情により、一時的に養護する必要があると市長が認めたものとする。

(実施施設)

第4条　この事業の実施施設は、海津市長が指定した養護老人ホーム及び事業の実施が可能な施設とする。

(宿泊の期間)

第5条　この事業の宿泊期間は、原則として7日以内とする。ただし、市長が期間の延長が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(事業の利用登録等)

第6条　この事業の利用登録を希望する者は、生活管理指導短期宿泊事業利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用登録の取消し)

第7条　市長は、利用登録者の身体状況等を定期的に把握するものとし、この事業の利用が不適当と認めた場合は、事業の利用登録を取り消すことができるものとする。

(事業の利用申請等)

第8条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、実施施設と宿泊期間等利用日程の調整を行い、生活管理指導短期宿泊事業利用申請書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(利用の期間延長)

第9条　前条により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、状況の変化等により第5条の規定による宿泊の期間を延長する必要が生じた場合は、生活管理指導短期宿泊事業利用期間延長申請書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(事業の報告等)

第10条　実施施設の長は、事業の実施状況を年度ごとに生活管理指導短期宿泊事業実績報告書(様式第10号)により市長に報告するものとする。

(費用)

第11条　この事業の実施に要する経費は、日額4,500円とし、市長は実施施設の長から提出された請求書に基づいて支弁するものとする。

(費用負担)

第12条　利用者は、前条に規定する費用の一割相当額を負担するものとする。

(実施施設との連携)

第13条　この事業の目的を達成するため、実施施設と相互に密接な連携を図り、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。