(目的)

第1条　この告示は、在宅のひとり暮らし老人及び身体障害者等の急病、事故等の緊急事態に対処するため、緊急通報システム事業を実施し、日常生活上の不安を軽減し、円滑な救助及び援助を行い、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業)

第2条　海津市緊急通報システム事業(以下「事業」という。)とは、ひとり暮らし老人及び身体障害者等の急病、事故等のため、救助を必要とするときに、無線発信機及び緊急通報機器(以下「機器等」という。)を利用して海津市消防本部に設置する緊急通報センターに通報させ、当該ひとり暮らし老人及び身体障害者等の救助及び援助を行うことをいう。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、海津市に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第4条　機器等の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急通報システム事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(協力員の確保)

第5条　申請者は、協力員3人を確保するものとする。

(協力員の出向等)

第6条　協力員は、センターからの依頼に基づき、発信者宅へ迅速に出向き、状況等を確認し、必要な措置をとり、結果をセンターへ報告するものとする。

(決定及び通知)

第7条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、事業利用の可否について決定し、緊急通報システム事業利用決定・却下通知書(様式第2号)により、事業利用の可否を申請者に通知しなければならない。又、センターへ緊急通報システム事業利用決定書(様式第3号)により通知するものとする。

(費用の負担)

第8条　機器等に係る費用の負担は、次のとおりとする。

(事業利用の取消し等)

第9条　借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は事業利用の決定を取り消し、又は事業利用に供した機器等を返還させるものとする。

(借受者の義務)

第10条　借受者は、事業利用に供された機器等について細心の注意をもって維持管理し、これを他の目的に使用し、又は他人に譲渡し、転貸し、若しくは担保に供してはならない。

(変更、辞退等)

第11条　借受者は、次の各号のいずれかに該当するとき、又は事業の利用を変更し、又は辞退しようとするときは、緊急通報システム事業利用変更・辞退届(様式第6号)により速やかに市長に届けなければならない。

(台帳の整備)

第12条　市長は、緊急通報システム設置利用者台帳(様式第7号)を作成し、常に整備しておかなければならない。

(関係機関との連携)

第13条　市長は、この事業を円滑に運営するため、民生児童委員、海津市消防本部、海津警察署、海津市社会福祉協議会等の関係機関と密接な連携を図るとともに、地域住民の協力を得られるよう努めるものとする。

(補則)

第14条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。