(目的)

第1条　この告示は、在宅で寝たきりの高齢者や認知症の高齢者等を抱える家族に対し、介護に必要なおむつやその他の用品(介護保険の給付対象外)に要する経費の一部を補助することにより、介護保険と併せ、家族の身体的、精神的及び経済的負担の軽減に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　海津市家族介護用品支給事業の実施主体は、海津市とする。この場合において、市は地域の実情に応じ、支給世帯、支給物品及び負担区分の決定を除き、この事業の一部を海津市社会福祉協議会等に委託することができるものとする。

(支給対象者)

第3条　この事業の支給対象者は、本市に住所を有し、居宅において日常生活を営む者で、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定において、要介護状態区分が要介護4又は5に認定された者とする。ただし、この事業の適用については、他の助成事業等との重複は認めない。

(支給品目)

第4条　この事業における支給品目は、次に掲げるものとする。

(支給世帯の決定)

第5条　介護用品の支給を受けようとする者は、家族介護用品支給事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(支給上限)

第6条　支給対象者に対する介護用品の支給額は、月額一人当たりの上限を4,000円とする。

(費用負担)

第7条　支給申請者は、必要な介護用品の購入に要する経費の1割以内を負担するものとする。

(費用の支弁)

第8条　市は、第2条の規定によりこの事業の一部を委託する場合は、次に掲げる費用を委託料として支弁する。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。