(趣旨)

第1条　この訓令は、国民健康保険における擬制世帯主制度の運用の見直しが行われたことにより、事務処理の統一的取扱いを図るために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　国民健康保険加入者で国民健康保険税を擬制世帯主の収入に頼ることなく、加入者本人が支払うことができる者とする。

(世帯主変更の申請)

第3条　国民健康保険の世帯主の変更を希望する者(以下「申請者」という。)は、国民健康保険世帯主変更申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(申請書の受付及び審査)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、次の各号について速やかに審査の上、変更の承認・不承認を国民健康保険世帯主変更承認通知書(様式第2号。以下「承認通知書」という。)、国民健康保険世帯主変更不承認通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(世帯主変更認定日)

第5条　世帯主変更認定日は申請書受付日に遡って認定する。

(資格確認書等の発行)

第6条　申請者は承認通知書受理後、速やかに保険医療課で変更の手続を行うものとする。

(世帯主変更申請の取消及び職権変更)

第7条　世帯主変更の申請をした世帯が次に該当した場合は、申請を取り消し、職権にて世帯主を変更する旨を国民健康保険世帯主職権変更通知書(様式第4号)により通知することができることとする。

(再申請の無効)

第8条　前条第1号により世帯主変更が取り消された場合は、再度申請ができないものとする。

(申請書の保管)

第9条　申請書は整理保管し、保管期間は3年とする。