(目的)

第1条　この告示は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に定めるもののほか、海津市国民健康保険に係る診療報酬明細書等の開示に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(開示の意義)

第3条　この告示による開示は、開示対象となったレセプトの内容に関する説明義務を伴うものではない。

(開示対象レセプトの範囲)

第4条　開示の対象は、原則として過去5年間分のレセプトとする。

(開示請求者及び開示依頼者の範囲)

第5条　被保険者等に係るレセプトの開示請求は、次に掲げる者に限りこれをすることができる。

(開示の場所)

第6条　レセプトの開示の場所は、保険医療課とする。

第7条　レセプトの開示を請求し、又は依頼しようとする者(以下「請求者」という。)は、請求者本人が別に定める請求者であることを証する書類を提示の上、開示請求書を提出しなければならない。

(保険医療機関等への照会及び通知)

第8条　市長は、レセプトの開示にあたっては、第5条第2項に定める者からの開示依頼の場合を除き、所定の開示照会書に開示請求のあるレセプトの写しを添付の上、当該レセプトを発行した保険医療機関等(レセプトが調剤報酬明細書である場合は、当該明細書に記載された保険医療機関等とする。)に対し回答期限を示して、当該レセプトの開示の適否について照会しなければならない。

(開示等の決定)

第9条　市長は、開示請求があった日の翌日から起算し30日以内に次に掲げる区分により、開示、部分開示、不開示の決定をしなければならない。

(開示決定の通知等)

第10条　市長は、前条の規定により開示、部分開示又は不開示の決定を行った場合は、速やかに所定の決定通知書により請求者に通知しなければならない。

第11条　市長は、開示請求又は開示依頼の対象となったレセプトが存在しないときは、所定の不存在通知書により請求者に通知するものとする。

(閲覧による開示)

第12条　レセプトの開示又は部分開示の決定を受けた者は、決定通知書を開示場所に自ら持参の上、別に定める請求者本人であることを証する書類を提示することにより、その閲覧をすることができる。

(写しの交付による開示)

第13条　レセプトの開示又は部分開示の決定を受けた者は、決定通知書を開示場所に自ら持参の上、別に定める請求者本人であることを証する書類を提示することにより、当該開示又は部分開示に係る部分の写しの交付を受けることができる。

(委任)

第14条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。