(趣旨)

第1条　海津市介護保険条例(平成17年海津市条例第106号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項は、この規則の定めるところによる。

(公印)

第2条　海津市介護認定審査会長の公印は別表のとおりとする。

(組織)

第3条　海津市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の組織に関して必要な事項を定めるものとする。

(合議体)

第4条　認定審査会に審査及び判定の案件を取り扱うための合議体を置く。

(合議体の招集)

第5条　合議体は合議体の長が招集する。

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、認定審査会の組織に関し必要な事項は認定審査会が定める。

(資格取得等の届書及び申請書)

第7条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に規定する届書及び申請書のうち、次の表の左欄に掲げる届書及び申請書については、それぞれ同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

(要介護認定等の申請書等)

第8条　省令に規定する申請書のうち次の表の左欄に掲げる届書及び申請書については、それぞれ同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

(居宅介護サービス費等の償還払いの支給の申請)

第9条　要介護等被保険者が、次の表の左欄に掲げるサービス費の支給を申請する場合の申請書は、同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

(居宅介護サービス費等の代理受領の要件である届出)

第10条　省令第64条第1号ハに規定する指定居宅サービスの利用に係る計画の届出又は省令第85条において準用する省令第64条第1号ハの規定による指定居宅支援サービスの利用に係る計画の届出は、様式第9号によるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給の受領委任の申請)

第11条　要介護等被保険者が、次の表の左欄に掲げるサービス費の支給を事業者に受領委任する場合の申請書は、同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給の申請)

第12条　省令第71条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は省令第90条第1項に規定する居宅支援福祉用具購入費の支給の申請書は、様式第11号によるものとする。

(居宅介護住宅改修費等の支給の申請)

第13条　省令第75条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は省令第94条に規定する居宅支援住宅改修費の支給申請書は、様式第12号によるものとする。

(居宅介護サービス計画費等の代理受領の届出)

第14条　省令第77条第1項に規定する居宅介護サービス計画費又は省令第96条において準用する省令第77条に規定する居宅支援サービス計画費の代理受領のための届出は、様式第13号によるものとする。

(特定入所者介護(予防)サービス費の申請)

第15条　法第51条の3に規定する特定入所者介護サービス費の支給及び法第61条の3に規定する特定入所者介護予防サービス費の支給に係る負担限度額認定申請書は、様式第14号によるものとする。

(特例特定入所者介護(予防)サービス費の申請)

第16条　法第51条の4に規定する特例特定入所者介護サービス費の支給及び法第61条の4に規定する特定入所者介護予防サービス費の支給に係る負担限度額認定申請書は、様式第15号によるものとする。

(高額介護サービス費等の支給の申請)

第17条　省令第83条の4第1項に規定する高額介護サービス費又は省令第97条の2第1項に規定する高額居宅支援サービス費の支給申請は、様式第16号によるものとする。

(介護保険基準収入額適用の申請)

第17条の2　省令第83条の2の3及び第97条の2の2に規定する高額介護サービス費の負担区分判定に係る基準収入額適用申請書は、様式第16号の2によるものとする。

(特定負担限度額認定の申請)

第18条　介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第13条の5・6・7に規定する要介護旧措置入所者に対する特定入所者介護サービス費の支給に係る負担限度額認定申請書は、様式第17号によるものとする。

第19条　削除

(利用者負担額の減免の申請)

第20条　法第50条に規定する居宅介護サービス費等の額の特例又は法第60条に規定する居宅支援サービス費等の額の特例を受ける場合の申請は、様式第18号により市長に提出しなければならない。

(特別養護老人ホームの旧措置入所者の利用者負担額の減免等の申請)

第21条　介護保険法施行法(以下「施行法」という。)第13条第4項の規定により、旧措置入所者(施行法第13条第1項に規定する旧措置入所者をいう。)が、利用者負担額の減免等を受ける場合の申請は、様式第19号により市長に提出しなければならない。

(支払方法の変更通知)

第22条　省令第101条第2項に規定する支払方法変更の通知は、様式第20号によるものとする。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料額の控除の通知)

第23条　省令第106条に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納額を控除するための通知は、様式第21号によるものとする。

(第2号被保険者に係る保険給付差止の通知)

第24条　省令第107条に規定する保険給付差止の通知は、様式第22号によるものとする。

(保険料額の通知)

第25条　条例第9条に規定する保険料の額の通知は様式第23号、第24号、第25号、第26号、及び第27号によるものとする。

(普通徴収に係る保険料の納付)

第25条の2　普通徴収による保険料の納付は、様式第28号によるものとする。

(特別徴収又は仮徴収の通知)

第26条　省令に規定する通知のうち、次の表の左欄に掲げる通知については、それぞれ同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

(保険料の徴収猶予の申請)

第27条　条例第12条第2項に規定する保険料の徴収猶予の申請は、様式第29号により市長に提出しなければならない。

(保険料の減免の申請)

第28条　条例第13条第2項に規定する保険料の減免の申請は、様式第29号により市長に提出しなければならない。

(保険料の過納又は誤納)

第29条　納付義務者の過納又は誤納に係る保険料を還付又は充当するときは、その旨を様式第32号又は第33号により当該納付義務者に通知するものとする。

(保険料の督促)

第30条　保険料納付の督促は、様式第34号によるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(海津市介護保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第12条　この規則の施行の際、第12条の規定による改正前の海津市介護保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。