2　審議会は、一般廃棄物の減量、再利用の促進等に関する事項について、市長の諮問に応じ審議し、市長に答申する。

3　審議会は、委員30人以内をもって構成する。

4　委員は、学識経験者、各種団体の関係者、市内事業者、資源回収業者のうちから市長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とし、再任は妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　推進員は、一般廃棄物の減量のための市の施策への協力その他の活動を行う。

3　前各項に定めるもののほか、推進員について必要な事項は、規則で定める。

2　前項の処理計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「廃掃規則」という。)第1条の3に定める処理基本計画及び処理実施計画とする。

3　市長は、処理基本計画又は処理実施計画を定めたときは、速やかに告示しなければならない。これを変更したときも同様とする。

2　住民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用又は不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

3　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、前条第1項に定める一般廃棄物処理計画に従うとともに、規則で定める方法により、市が行う一般廃棄物の収集運搬及び処分に協力しなければならない。

2　市長は、家庭系一般廃棄物の処理業務に支障をきたすおそれがあると認めるときは、前項の承認をしないことができる。

3　第1項の承認には、期限を付し、又は当該事業系一般廃棄物の処理上必要な条件を付すことができる。

2　事業者及び住民が、直接一部事務組合に搬入する一般廃棄物については、一部事務組合の規定に基づき組合が処理手数料を徴収する。

3　市長が定める期間に限り、市がし尿の収集、運搬をする場合は、別表に定める手数料を徴収する。

4　市長は、規則で定める特別の理由があると認めるときは、前各項に規定する手数料を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の海津町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成7年海津町条例第3号)、平田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成7年平田町条例第2号)又は南濃町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成7年南濃町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(海津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の海津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、施行日以後に行う利用の許可に係る使用料について適用し、同日前に行う利用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の海津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表に定めるビニール・プラスチック類ごみ市指定袋で、現に残存するものは、当分の間、この条例による改正後の海津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表に定めるプラスチック製容器包装市指定袋として使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(海津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の海津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う利用の許可に係る使用料について適用し、同日前に行う利用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行日以後に委嘱する委員から適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。