(設置)

第1条　農業経営及び農家生活の改善合理化、農業者等農村在住者の健康増進、地域連帯感の醸成等を図り、農村の環境整備を組織的に推進するため、海津市農村環境改善センター等(以下「改善センター等」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　改善センター等の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　改善センター等に管理責任者を置き、その他必要な職員を置くことができる。

(利用の許可)

第4条　改善センター等の施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第5条　市長は、第4条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、改善センター等の利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第6条　市長は、第4条の規定による許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、改善センター等の施設の利用の許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは利用の条件の変更を命ずることができる。

(使用料)

第7条　利用者は、別表に定める使用料をあらかじめ納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、公益上特に必要があるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務等)

第10条　利用者は、利用中改善センター等に損傷を与えないよう注意を払い、当該施設の利用を終わったとき、又は利用の許可を取り消されたとき、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、速やかに当該施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第11条　利用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第13条　不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。