2　土地開発事業を行う土地に隣接する土地(道水路を挟んで隣接する土地を含む。)で新たに土地開発事業を行うときは、当該土地開発事業の施行後3年以内であれば開発区域面積を合算するものとし、その合計が1,000平方メートル以上になるときは、この告示を適用する。

2　事業者は、次条の規定による事前協議の前に市の担当部署に確認し、前項の区域を把握するものとする。

2　市長は、事前協議申出書の提出があったときは、別に定める海津市土地開発委員会の意見を聴き、法令に定めのあるもののほか、次条の指導基準に基づいて事業計画の内容を検討し、その結果を事前協議(変更)検討結果通知書(様式第2号)により事業者に通知するものとする。第11条第1項に規定する事前協議変更申出書の提出があったときも、同様とする。

3　事業者は、前項の規定による通知についてその対処方針を整理し、事前協議(変更)検討結果回答書(様式第3号)により市長に回答しなければならない。

4　市長は、特に必要と認めた場合は、事業者に対して前項の回答書に代えて事前協議申出書を再度提出させることができる。

5　市長は、事前協議の結果、開発計画が適当であると認めるときは、事前協議(変更)承認書(様式第4号)により事業者に通知するものとする。

6　市長は、第2項の規定により事前協議検討結果を通知したにもかかわらず、通知日から起算して1年を経過しても第3項に規定する検討結果の回答がないときは、事業者に対し通知書をもって土地開発事業の協議を打ち切ることができる。

2　近隣関係者の範囲は、おおむね次のとおりとする。

3　事業者は、市長が特に必要と認める場合は、近隣関係者と協定を締結するものとする。

2　事業者は、その事業が近隣関係者の住環境に支障を及ぼさないようにするとともに、紛争防止に努めるものとし土地開発事業に起因して近隣関係者等との間に紛争が生じたときは、事業者の責任において解決するものとする。

3　事業者は、開発区域内の土地又は建物の分譲又は譲渡を行う場合は、譲受人に対し、協定等によって遵守することとされている事項についてこれを明確に表示し、確実に承継するものとする。

2　事業者は、事前に管理体制を明確にし、開発区域及び施設の入口に開発に関する表示板等を設置するものとする。

3　事業者は、工事に着手したときは、着工届(様式第5号)を速やかに市長に届け出るものとする。

2　事業者は、土地開発事業を廃止し、若しくは工事を2月以上中断しようとするとき、又は中断した工事を再開しようとするときは、速やかに市長に事業の廃止・中断・再開届(様式第8号)により届け出るものとする。この場合において、事業者は、あらかじめ近隣関係者との調整を図っておくものとする。

2　市長は、土地開発事業の実施状況の把握に努め、必要があると認めるときは、事業者及び工事施行者に対し土地開発事業が適正に施行されるよう助言及び指導をすることができる。

2　市長は、完了届を受理したときは、工事が協議の内容に適合しているかどうかについて検査し、適合していると認めたときは、検査済証(様式第11号)を事業者に交付するものとする。

2　事業者は、土地開発事業の施行について、次に掲げる場合で市長が必要であると認めるときは、施設の整備を行い、その経費を負担するものとする。

2　事業者は、前項の施設等の管理について公共施設管理予定者との協議書(様式第12号)によりあらかじめ市長と協議するものとする。

3　都市計画法に基づく開発協議を要する土地開発協議については、同法第32条に規定する協議をもって前項の協議に代えるものとする。

4　事業者は、施設及び施設の用に供する土地を市に寄附しようとするときは、寄附申出書(様式第13号)を市長に提出するものとする。

この告示は、平成17年3月28日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。