(目的)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、特定公共賃貸住宅を設置する。

(入居者の募集方法)

第4条　市長は、特定公共賃貸住宅の入居者を公募するものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する者に対しては、公募を行わず特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次の各号いずれにも該当する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有するもので特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより、入居の申込をしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　入居の申込みを受理した戸数が特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、抽選により入居者を選定するものとする。

(入居補欠者)

第9条　市長は、前条の規定により入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第10条　第7条第2項の規定により通知を受けた入居決定者は、通知を受けた日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第11条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅への入居の際に同居を認められた親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第12条　入居者の死亡、失そうその他の理由により同居の親族が入居を承継しようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定及び変更)

第13条　特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう市長が定めるものとする。

(家賃の納付)

第14条　家賃は、第10条第5項の入居可能日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第30条による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(家賃の減額)

第15条　市長は、特定公共賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るため、当該特定公共賃貸住宅の管理開始後20年間を限度として、家賃の減額を行うことができる。

(入居者負担額の決定)

第16条　市長は、前条に規定する家賃の減額を行うため、毎年度入居者負担額を決定するものとする。

(家賃減額申請書の提出)

第17条　入居者は、第15条に規定する家賃の減額を受けようとするときは、所得を証明する書類を添付した家賃減額申請書を、新たに特定公共賃貸住宅に入居しようとするとき、及び毎年7月末までに、市長に提出しなければならない。

(所得の認定等)

第18条　市長は、家賃減額申請書の提出があったときは、その内容を審査し、家賃の減額を行うことを決定することができる。

(家賃等の減免及び徴収猶予)

第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当する入居者に対して、家賃(第15条に規定する家賃の減額を行う場合にあっては、入居者負担額。以下「家賃等」という。)を減免し、又は家賃等の徴収を猶予することができる。

(督促)

第20条　家賃又は入居者負担額を第14条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第21条　市長は、入居者から3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(修繕費用の負担)

第22条　特定公共賃貸住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第23条　入居者は、次に掲げる費用を負担しなければならない。

(入居者の保管義務)

第24条　入居者は、特定公共賃貸住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(入居者の届出等)

第25条　入居者は、次の各号いずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(転貸譲渡の禁止)

第26条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第27条　入居者は、特定公共賃貸住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

(模様替え等の禁止)

第28条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りではない。

(住宅の検査及び原状回復)

第29条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第30条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取り消し、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(建替事業による明渡請求等)

第31条　市長は、特定公共賃貸住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、除却しようとする特定公共賃貸住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求できるものとする。

(駐車場の管理)

第32条　特定公共賃貸住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)の管理は、この章に定めるところにより、行わなければならない。

(使用許可)

第33条　駐車場を使用しようとするものは、市長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第34条　駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備するものでなければならない。

(使用の申込み)

第35条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望する者は、市長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第36条　市長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、市長の定めるところにより、公正な方法で選考し、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、市長は、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で駐車場の使用が必要であると認めるときは、特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用料)

第37条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、市長が定めるものとする。

(使用料の変更)

第38条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用料を変更することができる。

(使用許可の取消し)

第39条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(準用)

第40条　駐車場の使用については、第32条から前条までに定めるもののほか、第14条、第20条、第25条から第27条本文、第28条第1項本文及び第29条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(特定公共賃貸住宅監理員及び特定公共賃貸住宅管理人)

第41条　特定公共賃貸住宅監理員は、市長が市職員のうちから任命する。

(検査)

第42条　市長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、特定公共賃貸住宅監理員若しくは市長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(管理の委託)

第43条　市長は、本条例に規定するもののうち、次に掲げる事務を委託することができる。

(委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第45条　市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は入居者負担額の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額から5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。