(目的)

第1条　この訓令は、消防防災に係る通信の運用について必要な事項を定め、消防隊等の活動とあいまって、火災等の災害による被害の軽減に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指令統制責任者)

第3条　通信事務を処理するために、指令室に指令統制責任者(以下「指令責任者」という。)を置く。

(指令員)

第4条　指令員は、指令責任者の命を受け、効率的な指令業務を実施するため、通信設備の熟知その他の指令業務の実施に関し、必要な事項の掌握に努めなければならない。

(通信の種別)

第5条　消防通信(以下「通信」という。)を非常通信と普通通信に区分し、次に掲げるとおりとする。

(非常通信の種類)

第6条　非常通信を分けて、急報、指令、現場命令及び通報とする。

(通信設備)

第7条　有線設備の種類は、次のとおりとする。

(指令台)

第8条　指令台による急報の受信に際しては、次によらなければならない。

(加入電話)

第9条　加入電話は、主として普通通信に使用する。ただし災害が発生した場合は、普通通信に優先して非常通信に使用する。

(使用周波数の区分)

第10条　無線電話の使用周波数の区分及びその用途は、別表第3及び別表第4に掲げるとおりとする。

(無線局の開局)

第11条　基地局は、常時開局するものとする。

(無線通信)

第12条　無線通信にあたる者は、次の掲げる事項に留意しなければならない。

(無線通信の統制)

第13条　指令室は、通信を円滑に運用するため必要があると認めるときは、無線通信の禁止、抑制その他の措置をとるものとする。

(無線受令機)

第14条　指令室に、署活波及び相互応援協定締結消防本部消防波を傍受する無線受令機を設置する。

(防災行政無線)

第15条　指令室は、防災行政無線装置を、岐阜県防災行政無線通信取扱規程(平成7年岐阜県告示第331号)に基づき運用するものとする。

(救急医療情報装置)

第16条　指令室は、救急・災害医療情報システムにより常に医療機関の応需状況を把握し、救急傷病者及び病院照会依頼者に対して、最適な医療機関を選択しなければならない。

(テレホンサービス装置)

第17条　指令室は、災害発生時(救助工作車の出場を要しない救急事故を除く。)においては、速やかにその災害情報を、テレホンサービス装置により災害の問合わせ等に対応するものとする。

(非常電源装置)

第18条　指令室は、商用電源の停電時においては、有線設備及び無線基地局それぞれの無停電電源装置を作動させ、発電機への切替えに備えなければならない。

(気象観測機器)

第19条　指令室は、気象状況を、気象観測機器により測定し記録しなければならない。

(出場指令)

第20条　指令室は、第6条第2項の急報を受理したとき、又は第14条第1項により応援協定内の火災を傍受したときは、速やかに放送装置又は無線電話によって、消防隊等に的確な指令を与えて出場させなければならない。

(一斉指令)

第21条　指令室は、非番職員の招集を必要とする災害発生時には、非番職員の受令機に対して一斉指令しなければならない。

(消防隊等の掌握)

第22条　指令室は、災害発生時に音声合成指令による一斉指令を行うとともに非番職員に招集メール若しくは招集電話をしなければならない。

(機能点検)

第23条　119番回線(指令台を含む。)及び無線電話(活動波1)は毎日1回以上、無線電話(活動波2、主運用波、統制波)については毎週1回以上機能点検を実施しなければならない。

(機能保全)

第24条　指令室は、通信設備について、別に定める点検基準により機能の保全にあたるものとする。

(整備等)

第25条　指令責任者は、通信設備の運用上支障が生じ、通信設備の配置、補修、撤去等整備の必要あるときは、消防長は申告しなければならない。

(通信記録等)

第26条　指令室は、通信事項等を次により記録保存しなければならない。

(障害時の運用)

第27条　通信回線等に障害が発生した場合の運用は、別に定める。

第28条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。