(趣旨)

第1条　この訓令は、海津市消防職員(以下「消防職員」という。)の勤務成績の評定(以下「勤務評定」という。)及び自己申告の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務評定及び自己申告の目的)

第2条　勤務評定及び自己申告は、相互に有する意義をはたすことにより、消防職員の指導、育成等の有効な指針及び公正な人事管理の資料を得ることを目的とする。

(勤務評定の意義)

第3条　勤務評定は、消防職員に割り当てられた職務と責任を遂行した実績に基づき評定し、並びに執務に関連してみられた消防職員の能力及び適性を正しく掌握するものとする。

(自己申告の意義)

第4条　自己申告は、消防職員に職務に関して行った自己の実績を確認させるとともに、自己の職務に関する意見、改善等を申告させることにより、消防職員の勤務意欲の向上を図るものとする。

(評定対象者)

第5条　勤務評定の対象となる消防職員(以下「評定対象者」という。)は、消防吏員にあっては消防司令補以下の者とし、事務吏員にあっては係長級以下の者とする。

(評定実施日及び評定対象期間)

第6条　評定実施日及び評定の対象となる期間は、別表第1のとおりとする。

(勤務評定の手続)

第7条　勤務評定の手続は、評定及び調整とする。

(評定者等の指定)

第8条　評定者及び調整者(以下「評定者等」という。)は、別表第2のとおりとする。

(評定又は調整の禁止)

第9条　評定者等は、評定実施日において所管する消防本部又は消防署及び所属する消防本部の課又は消防署の課における在職期間が4箇月に満たない場合は、評定又は調整を行うことができない。

(評定者等の責務)

第10条　評定者等は、消防職員の自己申告を十分踏まえるとともに、先入観にとらわれることなく、評定の対象となる期間中に消防職員が示した勤務成績を、客観的な判断と自らの理性に基づいて評定しなければならない。

(評定)

第11条　評定は、様式第1号、様式第2号及び様式第3号の勤務評定書に掲げる評定要素の項目ごとに算出した評点の合算に基づき、5の段階に区分したランクを用いて評定者が実施する。

(調整)

第12条　調整は、評定者の行った評定について評価の調整及び均衡を図る場合に、別表第2に掲げる評定対象者の区分に応じ、5の段階に区分したランクを用いて調整者が実施する。

(面接の実施)

第13条　調整者は、勤務評定の適性な実施及び自己申告による消防職員の把握に努めるため、評定対象者に対して面接を実施するものとし、その実施に当たっては、評定対象者が率直な意見を述べることができるよう配慮しなければならない。

(勤務評定の活用)

第14条　評定者等は、勤務評定の結果に応じ、消防職員の指導及び研修の実施、職務の割当の変更又は配置換えその他の措置を講ずるように努め、消防職員の士気の高揚を図るものとする。

(自己申告書の提出)

第15条　評定対象者は、次に掲げる期日までに様式第4号の自己申告書を評定者を経由して調整者に提出する。ただし、消防長が別に定める場合にあってはこの限りでない。

(自己申告書の活用)

第16条　評定者等は、自己申告書又は第13条に基づく面接の結果に応じ、消防職員の事務改善、自己啓発等を促進し、消防職員の能力向上のために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(修正の禁止)

第17条　勤務評定書及び自己申告書は、提出後にあっては事務上の誤りのほか、これらを修正してはならない。

(報告)

第18条　署長は、評定実施日から7日以内に、自己申告書及び勤務評定書に集計表を添付し、消防長に提出しなければならない。

(勤務評定書等の保管)

第19条　消防長は、勤務評定書及び自己申告書を消防職員ごとに区分して、保管するものとする。

(勤務評定書等の取扱い)

第20条　勤務評定書及び自己申告書は、公開しないものとする。