2　この告示において「児童」とは、20歳に満たない者をいう。

2　訓練給付金の支給は、一の者につき1回とする。ただし、市長が必要と認めたときはこの限りではない。

2　前項の事前相談においては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、当該教育訓練を受講することにより、自立が効率的に図られると認められる場合にのみ、受講対象とする。また、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が受講開始時期に入学金や受講料を払うことが困難である場合には、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。ただし、公募等によって確認できる場合は、添付書類を省略できるものとする。

3　第1項の申請書は、受講開始日の約1ヶ月前までに提出しなければならない。

2　前項の決定を行った場合には、遅滞なく、自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書(様式第3号。以下「指定通知書」という。)又は自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定却下通知書(様式第4号)により指定申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公募等によって確認できる場合は、添付書類を省略できるものとする。

3　第1項の申請は、受講修了日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が決定した日)から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の決定を行ったときは、遅滞なく、その旨を自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(様式第7号)又は自立支援教育訓練給付金不支給決定通知書(様式第8号)により支給申請者に通知するものとする。この場合において、支給決定を行ったときは、支給額を算定し、訓練給付金を支給するものとする。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の海津市情報公開事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の海津市個人情報保護事務取扱要綱、第3条の規定による改正前の海津市生活困窮者自立支援事業等実施要綱、第4条の規定による改正前の海津市成年後見制度利用支援事業実施要綱、第5条の規定による改正前の海津市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業要綱、第6条の規定による改正前の海津市高齢者緊急支援措置事業実施要綱、第7条の規定による改正前の海津市日常生活用具給付等事業実施要綱、第8条の規定による改正前の海津市身体障害者ニュー福祉機器助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の海津市自動車免許取得・改造助成事業実施要綱、第10条の規定による改正前の海津市重度身体障害者介助用自動車購入等助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の海津市訪問入浴サービス事業実施要綱、第12条の規定による改正前の海津市移送サービス事業実施要綱、第13条の規定による改正前の海津市更生訓練費支給事業実施要綱、第14条の規定による改正前の海津市移動支援事業実施要綱、第15条の規定による改正前の海津市日中一時支援事業実施要綱、第16条の規定による改正前の海津市意思疎通支援事業実施要綱、第17条の規定による改正前の海津市地域活動支援センター事業実施要綱、第18条の規定による改正前の海津市介護保険なんでも相談所設置要綱及び第19条の規定による改正前の海津市地域密着型サービス事業者等監査実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の海津市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業要綱第5条第1項の規定は、この告示の施行の日以後の当該教育訓練に係る訓練給付金から適用し、同日前に終了した当該教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に作成されている用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この告示は、公表の日から施行し、令和4年8月30日から適用する。

2　この告示の適用の際この告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。