(設置)

第1条　虐待を始めとする要保護児童の早期発見や適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)に関する情報交換や支援内容の協議を行うため、海津市要保護児童対策地域協議会(以下「地域協議会」という。)を置く。

(実施主体)

第2条　地域協議会の実施主体は、海津市(以下「市」という。)とする。

(対象者)

第3条　地域協議会が対応する対象となる児童は、次に掲げる者とする。

(地域協議会)

第4条　地域協議会の委員は児童相談所、婦人相談所、医師会、警察、保健所、保護司会、教育委員会、小中学校、認定こども園、消防、民生委員児童委員協議会及び人権擁護委員協議会等の関係機関の代表20名以内で構成する。

(報償費)

第5条　委員が地域協議会に出席した場合には、報償費を支給する。

(任期)

第6条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とし、再任を妨げない。

(会議の開催)

第7条　会議は年1回以上開催するものとする。

(援助と処遇)

第8条　要保護児童等の援助・処遇の確保を図るため、必要に応じ関係機関によるケース検討会議を開催することができる。

(事務局)

第9条　地域協議会の事務局は、社会福祉課に置き、事務の総括、議事運営、議事録の作成、資料の保管、関係機関等による支援の実施状況の把握、関係機関等との連絡調整を図る。

(秘密保持)

第10条　会議及び資料は非公開とし、委員は会議及びこの活動を通じて知り得た個人の秘密に関する事項について、他に漏らしてはならない。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、地域協議会の組織及び運営に関して必要な事項は、別に定める。