(1)　地震、火災、水害その他重大な災害に際し本職以外の業務に従事させる場合

(2)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定による勤務条件に関する措置を要求し、又はその審理に出頭する場合

(3)　法第49条の2第1項の規定による不利益処分の審査請求をし、又はその審査に出頭する場合

(4)　法第55条第8項の規定による適法な交渉を勤務時間中に行う場合

(5)　法第55条第11項の規定による不満の表明又は意見の申出をする場合

(6)　市の特別職としての職を兼ね、その事務を行う場合

(7)　国又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その事務を行う場合

(8)　市行政の運営上役員その他の地位につくことが特に必要と認められる団体の役員その他の地位につき、その事務を行う場合

(9)　学校その他の公共団体から依頼を受け講演、講義等を行う場合

(10)　その他市長の承認を受けた場合