(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的な理由によって、就学困難と認められる児童、生徒及び入学予定者の保護者に対し、教育に係る費用の一部を援助し、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(就学の援助)

第3条　海津市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、予算の範囲内において、第8条第1項及び第3項の規定により認定を受けた保護者(以下「認定保護者」という。)に対し援助金を給付することによって、児童、生徒(以下「児童生徒」という。)及び入学予定者の就学を援助する。

(受給資格)

第4条　就学援助を受けることができる者は、海津市内に住所を有し、現に居住している保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(就学援助の種類)

第5条　就学援助の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(就学援助の額)

第6条　前条第1項各号に掲げる就学援助に係る援助金(以下「援助金」という。)の額は、予算の範囲内で教育委員会が定める。

(認定の申請)

第7条　就学援助を受けようとする保護者(第4条第1号に該当する保護者を除く。以下「申請者」という。)は、毎年度、海津市就学援助認定申請書(別記様式。以下「認定申請書」という。)を児童生徒の在学する学校の校長を通じて、教育委員会に申請するものとする。ただし、入学予定者の保護者が第5条第1項第4号に掲げる就学援助を受けようとする場合にあっては、直接教育委員会に申請するものとする。

(認定及び通知)

第8条　教育委員会は、前条の規定により申請があったときは、審査を行い、就学援助の認定の可否を決定しなければならない。

(援助金の給付)

第9条　援助金は、認定保護者に対し、直接給付する。ただし、認定保護者が援助金の受領を就学対象となっている児童生徒(以下「対象児童生徒」という。)の属する校長(以下「校長」という。)に委任したときは、当該援助金は、校長に給付するものとする。

(異動の届出)

第10条　認定保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(認定保護者の責務)

第11条　認定保護者は、第1条に定める目的及び趣旨に従い、援助金を公正、かつ、効果的に使用しなければならない。

(報告の義務)

第12条　認定保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

(認定の取消し)

第13条　教育委員会は、前条の規定により報告があったとき、又は前条各号のいずれかに該当すると認めたときは、直ちに就学援助の認定を取り消すものとする。

(援助金の返還)

第14条　教育委員会は、前条第2項第2号及び第3号の規定により認定を取り消したときは、当該認定保護者に対し、既に給付した援助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(校長との連携)

第15条　教育委員会は、就学援助に関する事務の円滑な執行に資するため、必要に応じて、対象児童生徒に関する就学援助の認定、援助金の給付及び異動等の状況を校長に通知するものとする。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。