2　入浴の回数は週1回とする。ただし、夏期期間については週2回までとする。

2　所長は、前項に規定する申請書を受理したときはその内容を審査し、派遣の可否を海津市訪問入浴サービス利用決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、海津市訪問入浴サービス利用者名簿(様式第5号)に記録するものとする。

2　所長は前項の規定により、入浴を停止又は廃止した場合は、海津市訪問入浴サービス利用停止・廃止通知書(様式第7号)により利用者等に通知するものとする。

2　前項の規定により支払う額の負担上限月額は、海津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成24年海津市規則第30号)第35条の規定する額とする。

3　所長は、第1項による費用負担額を毎年7月1日に見直すものとし、額に変更が生じたときは、速やかに訪問入浴サービス事業に係る費用負担額変更決定通知書(様式第8号)により、利用者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(海津市訪問入浴サービス事業実施要綱の廃止)

2　海津市訪問入浴サービス事業実施要綱(平成17年海津市告示第54号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の際、現に廃止前の海津市訪問入浴サービス事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

この告示は、平成19年7月1日から施行する。

この告示は、平成20年7月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の海津市情報公開事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の海津市個人情報保護事務取扱要綱、第3条の規定による改正前の海津市生活困窮者自立支援事業等実施要綱、第4条の規定による改正前の海津市成年後見制度利用支援事業実施要綱、第5条の規定による改正前の海津市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業要綱、第6条の規定による改正前の海津市高齢者緊急支援措置事業実施要綱、第7条の規定による改正前の海津市日常生活用具給付等事業実施要綱、第8条の規定による改正前の海津市身体障害者ニュー福祉機器助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の海津市自動車免許取得・改造助成事業実施要綱、第10条の規定による改正前の海津市重度身体障害者介助用自動車購入等助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の海津市訪問入浴サービス事業実施要綱、第12条の規定による改正前の海津市移送サービス事業実施要綱、第13条の規定による改正前の海津市更生訓練費支給事業実施要綱、第14条の規定による改正前の海津市移動支援事業実施要綱、第15条の規定による改正前の海津市日中一時支援事業実施要綱、第16条の規定による改正前の海津市意思疎通支援事業実施要綱、第17条の規定による改正前の海津市地域活動支援センター事業実施要綱、第18条の規定による改正前の海津市介護保険なんでも相談所設置要綱及び第19条の規定による改正前の海津市地域密着型サービス事業者等監査実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に作成されている用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。