(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく障害者等(以下「障害者等」という。)の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)の対象者は、市内に居住地を有する障害者等とする。

(申請)

第3条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、海津市地域活動支援センター事業利用申請書(様式第1号)を海津市福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出するものとする。

(決定)

第4条　所長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を海津市地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第5条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第3条に規定する申請の内容に変更が生じたときは海津市地域活動支援センター事業利用変更届(様式第3号)を所長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第6条　所長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条に規定する決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第7条　市長は、この告示の目的を達成するため、事業を社会福祉法人等(法人格を有する団体をいう。以下同じ。)に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第8条　前条の規定により委託を受けた社会福祉法人等(以下「委託事業者」という。)は、この告示の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第9条　事業の利用に要する費用の負担は、無料にするものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成26年4月1日から適用する。

(海津市地域活動支援センター事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第4条　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の海津市地域活動支援センター事業実施要綱の様式により作成されている用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(海津市地域活動支援センター事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第18条　この告示の施行の際、第20条の規定による改正前の海津市地域活動支援センター事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。