2　前項各号に該当しない場合であって、市長が特に必要があると認めるときは、市があらかじめ申立てに要する費用を支出し、審判により選任された成年後見人等に当該費用を請求できるものとする。

2　前項による成年後見人等の報酬等に対し助成する額は、家庭裁判所が決める報酬の額の範囲内とする。

3　第1項各号に該当しない場合であって、市長が特に必要と認めるときは、市があらかじめ報酬を支出し、審判により選任された成年後見人等に当該費用を請求するものとする。

2　前項による助成金は、利用決定者が成年後見人等に対する報酬等を支払った日から2箇月以内に申請するものとする。

2　審査会の委員は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　審査会の会長は、健康福祉部長をもって充てる。

4　会長は、会務を掌理し、審査会を代表する。

5　会長に事故あるときは、社会福祉課長がその職務を代理する。

2　会議は、委員の2分の1以上の出席がなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

4　会長が必要と認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができるものとする。

5　第3条による申立てにかかる審査にあたっては、対象者及びその家族並びに主治医その他の専門家の意見を聴くものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(海津市成年後見制度における市長申立に係る要綱等の廃止)

2　海津市成年後見制度における市長申立に係る要綱(平成17年3月28日告示第25号)及び海津市成年後見制度利用支援事業要綱(平成17年3月28日告示第26号)は、廃止する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の海津市情報公開事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の海津市個人情報保護事務取扱要綱、第3条の規定による改正前の海津市生活困窮者自立支援事業等実施要綱、第4条の規定による改正前の海津市成年後見制度利用支援事業実施要綱、第5条の規定による改正前の海津市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業要綱、第6条の規定による改正前の海津市高齢者緊急支援措置事業実施要綱、第7条の規定による改正前の海津市日常生活用具給付等事業実施要綱、第8条の規定による改正前の海津市身体障害者ニュー福祉機器助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の海津市自動車免許取得・改造助成事業実施要綱、第10条の規定による改正前の海津市重度身体障害者介助用自動車購入等助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の海津市訪問入浴サービス事業実施要綱、第12条の規定による改正前の海津市移送サービス事業実施要綱、第13条の規定による改正前の海津市更生訓練費支給事業実施要綱、第14条の規定による改正前の海津市移動支援事業実施要綱、第15条の規定による改正前の海津市日中一時支援事業実施要綱、第16条の規定による改正前の海津市意思疎通支援事業実施要綱、第17条の規定による改正前の海津市地域活動支援センター事業実施要綱、第18条の規定による改正前の海津市介護保険なんでも相談所設置要綱及び第19条の規定による改正前の海津市地域密着型サービス事業者等監査実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に作成されている用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。