(目的)

第1条　この訓令は、市政に関する改善について職員の自主的な創意工夫による提案を奨励し、市政に関する新しい手法及び仕組みの創造を促進することにより、質の高い行政運営を実現し、海津市の発展に寄与することを目的とする。

(提案の要件及び種類)

第2条　提案は、市政に関する企画、考案、改善、提言等についての創意工夫による具体的なもので、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(提案者の資格)

第3条　提案をすることができる者は、本市の職員(海津市条例(平成17年条例第27号)第1条に規定する職員をいう。以下同じ。)とする。ただし、部局課の長にある者の提案は、前条第2項第2号の自由提案に限るものとする。

(提案の時期)

第4条　職員は、随時提案をすることができる。

(提案の奨励)

第5条　所属長は、所属職員に対して適宜提案を奨励するとともに、提案に関し、指導、助言等に努めるものとする。

(提案の方法)

第6条　提案をしようとする者は、提案書(様式第1号)を、市長に提出しなければならない。ただし、業務改善提案については、原則として所属長を経由するものとし、提案に対する所属長意見書(様式第2号)を付して提出するものとする。また、所属部署において、速やかに改善実施することが適当であると所属長が判断した場合には、審査に付すことなく実施するものとする。

(提案書の受理)

第7条　市長は、提案書が提出されたときは、提案受付簿(様式第3号)に記載しなければならない。

(審査委員会)

第8条　提案の内容を審査するため、海津市職員提案審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(提案の審査及び採用可否の決定)

第9条　委員会は、別表の審査基準により提案を審査し、採用可否を決定するものとする。

(審査結果の通知)

第10条　市長は、提案者に対し、前条による審査の結果を、提案審査結果通知書(様式第6号)により、通知しなければならない。

(提案の実施)

第11条　市長は、採用を決定した提案について、関係部局課の長に対し当該提案の実施について必要な措置を講ずるよう指示するものとする。

(人事考課)

第12条　所属長は、提案内容が採用された者について、勤務評定に反映させなければならない。なお、提案が保留又は不採用であっても、勤務評定に反映させることができるものとする。

(権利の帰属)

第13条　この訓令による提案のすべての権利は、海津市に帰属する。

(事務)

第14条　この訓令に関する事務は、企画財政課において処理する。

(補則)

第15条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。