(趣旨)

第1条　この告示は、子どもの成長発達には「聞こえ」の機能が大切であることから、新生児の「聞こえ」の状況を早期に確かめ、できるだけ早い段階で適切な措置を講じられるようにすることを目的として行う新生児聴覚検査費助成事業(以下「本事業」とする。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　本事業の助成の対象者は、市内に住所を有する新生児とする。

(検査の実施)

第3条　検査実施医療機関は、岐阜県新生児聴覚検査支援事業実施要綱に基づき、新生児に対する聴覚検査を、次に掲げる事項により実施するものとする。

(受診票兼結果票の交付)

第4条　市長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条の規定により母子健康手帳を交付する際に、妊婦に対して新生児聴覚検査受診票兼結果票(様式第1号)を交付するものとする。

(検査費の助成額)

第5条　市長は、初回検査及び確認検査に要した費用(以下「検査費」という。)に対して、各々に、3,000円を限度として助成することができる。ただし、検査費がこれに満たないときは、その額とする。

(助成金の請求方法)

第6条　助成金は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により請求するものとする。

(支給の決定)

第7条　市長は、前条第2号の規定に基づく申請があった場合において、当該申請の内容を審査の上、助成の可否を決定するものとする。

(支給の方法)

第8条　市長は、前条の規定により助成すると決定した場合には、口座振込により支給するものとする。

(保護者への支援)

第9条　市長は、関係機関と連携して保健指導等を行うものとする。

(補足)

第10条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。