2　前項の規定にかかわらず、委託医療機関で健康診査を受診することが困難な場合は、市への申し出により、委託医療機関以外の医療機関等で受診することができる。

2　前条第2項により受診した場合における助成額は、前項による額と同額とする。健診料がその契約金額に満たないときは、その額とする。

2　前項の規定にかかわらず、転入により市内に住所を有することになった妊婦に対しては、転入前の健康診査の状況を確認した上で、市が必要と判断した枚数を交付するものとする。

3　市長は、受診票を損傷し、又は紛失した者から再交付の申請があったときは、妊婦健康診査受診票再交付申請書(様式第2号)を提出させ、交付した受診票の枚数からすでに使用した受診票の枚数を差し引いた枚数を交付するものとする。

2　市は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、請求後30日以内に支払うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年3月5日から施行する。

(経過措置)

2　この告示は、平成21年3月5日以降の健康診査について適用し、同日前に妊娠の届出を市長に提出したものについては、第6条の規定にかかわらず、次の表のとおり受診票を追加交付するものとする。ただし、すでに交付した受診票のうち未使用の受診票がある場合は、その枚数を差し引いた枚数とする。

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

2　この告示は、平成21年4月1日以降の健康診査について適用し、同日前に妊娠届出書を市に提出したものについては、第6条の規定に関わらず次のとおり受診票を追加交付するものとする。ただし、すでに交付した受診票のうち未使用の受診票がある場合は、その枚数を差し引いた枚数とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示は、平成22年4月1日以降の健康診査について適用し、公表の日の前に妊娠届出書を市に提出したものについては、改正後の海津市妊婦健康診査実施要綱第6条の規定に関わらず、平成22年3月31日までの改正前の妊婦健康診査受診票(補助券)の使用状況に応じ、第6条第1項中に規定する妊婦健康診査受診票(補助券)のうちから、市が必要と判断した受診票を交付するものとする。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は公表の日から施行し、4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の海津市妊婦健康診査実施要綱の規定は、この告示の施行日以後の処分、手続きその他の行為から適用し、同日前の処分、手続きその他の行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の海津市妊婦健康診査実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後の手続その他の行為から適用し、同日前の手続その他の行為については、なお従前の例による。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の海津市妊婦健康診査実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後の処分、手続その他の行為から適用し、同日前の処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の海津市妊婦健康診査実施要綱の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加えた上、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の海津市妊婦健康診査実施要綱の規定は、この告示の施行日以後の手続その他の行為について適用し、同日前の手続その他の行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に作成されている用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に作成されている用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の海津市妊婦健康診査実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後の手続その他の行為について適用し、同日前の手続その他の行為については、なお従前の例による。