(趣旨)

第1条　この告示は、市民の健康の保持及び増進を図るため市が実施する健康増進法(平成14年法律第103号)第19条の2に基づく健康増進事業(以下「健康診査等」という。)に要する費用のうち、当該健康診査等を受診する者(以下「受診者」という。)が負担すべき費用(以下「受診料」という。)の額に関し必要な事項を定めるものとする。

(健康診査等の対象者)

第2条　健康診査等の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者及び地震等の被災により災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた地域の者で、かつ、別表の健康診査等の種類ごとにそれぞれ対応する対象者に該当するものとする。ただし、他の制度の助成金を受ける者を除くものとする。

(健康診査等の種類及び受診料)

第3条　健康診査等の種類及び受診料の額は、別表のとおりとする。

(受診料の支払い)

第4条　受診者は、健康診査等を受診する際に、当該医療機関等に受診料を支払わなければならない。

(受診料の免除)

第5条　前条の規定にかかわらず、市長は、健康診査等を受けようとする者が、生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条に規定する保護を受けている場合は、受診料を免除することができる。

(補則)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。