2　利用者は、閉架書庫の図書資料及び地図資料を利用しようとするときは、係員に利用申出申請又は図書資料検索用端末機(以下「端末機」という。)からプリントアウトされる資料リストを係員に提出するものとする。

3　前項の利用者は、閲覧室で閲覧し、閲覧を終えたときは、係員に返却するものとする。

4　館長は、次の各号に該当する図書資料については、閲覧、複写等を制限する図書(以下「閲覧等制限図書」という。)とすることができる。

5　閲覧等制限図書の保管、閲覧等の取扱いについては、館長が別に定める。

2　次の各号に掲げる図書館資料は、前項の規定による複写をすることができないものとする。

3　図書館が所蔵する図書館資料以外の資料の複写は、許可しないものとする。ただし、図書館間協力で借り受けた図書の複製に関するガイドライン(「図書館における著作物の利用に関する当事者協議会」平成18年1月1日策定)の適用が可能な公共図書館及び大学図書館から借用した図書資料の複写については、この限りではない。

4　前項ただし書きにより図書資料を複写しようとするときは、図書館資料複写申込書を提出し、第1項の規定によるもののほか、その取扱いについては、館長が別に定める。

2　前項の規定により貸出しを受ける期間は、規則第24条の規定を準用する。ただし館長が特に必要と認めたときは、貸出期間内であっても、貸出した図書館資料の返却を求めることができる。なお、図書館資料の貸出しを受けた者は、いかなる理由があっても、貸出しを受けた図書館資料を他人に転貸してはならない。

3　前項の規定に違反したことにより生じた損害は、図書館資料の貸出しを受けた者の負担とする。

2　利用者は、前項の図書館カードの交付を受けるときは、係員は次の各号に掲げる証明書類の呈示を求めることができる。

3　図書館カードの有効期間は、交付を受けた日から5年間とする。

4　第1項の規定により図書館カードの交付を受けた者(以下「登録者」という。)は、いかなる理由があっても、他人に図書館カードを貸与又は譲渡してはならない。

5　前項の規定に違反する行為によって生じた損害は、登録者の負担とする。この場合における損害賠償の手続き等は、第23条の規定を準用する。

6　登録者は、第1項の図書館カード交付申請書の記載事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに館長に届け出なければならない。

7　登録者及び図書館カードの交付を受けようとする者は、図書館カード交付申請書に仮パスワード(以下「パスワード等」という。)交付希望の旨を記載し、館長に提出することにより、パスワード等の交付を受けることができる。

8　パスワード等の管理は、登録者が自己責任を持って管理するものとする。

2　利用者がリクエスト及び貸出しを予約できる図書館資料の総点数は、10点以内とする。ただし、市外登録者は、3点以内とする。

3　館長は、第1項の規定により予約された図書館資料が利用できる状態になったときは、利用の予約をした者に、電話等により通知するものとする。

4　館長は、利用の予約をした者が、前項の通知日から7日以内に利用の手続きをしないときは、予約を取り消すものとする。

2　係員は、レファレンスの概要を記録するものとする。

2　利用者は、図書館が所蔵していない図書資料について、第13条第1項の規定により、要望することができる。

3　館長は、購入、寄贈等により収蔵する図書館資料について、速やかに資料データを処理し、閲覧、貸出に供するものとする。

4　館長は、汚損、破損等が著しい図書館資料について、別に定める廃棄処分手続きにより処分することができる。

2　館長は、寄贈、寄託等の申し出があった図書館資料のうち、図書館の資料等の収集に関する基準に沿わないものについては断ることができる。

2　他の図書館から、資料の貸出希望があったときは、第7条に規定する利用制限資料を除き、貸出すことができる。なお、貸出資料の総点数は制限しないものとする。

3　前項の規定に基づく貸出期間は貸出した日から30日以内とする。ただし、館長が必要と認めるときは、貸出期間内であっても、貸出図書資料の返却を求めることができる。

2　市関係団体等の長は、読書活動支援資料の貸出しを受けようとするときは、規則第24条及び第26条の規定を準用する。

2　督促は、郵送及び電話により行う。

3　館長は、図書館資料の借受者が第1項に規定する督促をしてもなお、当該資料を返却しないときは、その者に損害賠償を求めることができる。

4　館長は、返却期限までに図書館資料を返却しない者に対しては、当該資料が返却されるまで図書館資料の貸出禁止措置を始め、図書館が提供するサービスの全部又は一部を停止することができる。

5　前項の規定による図書館資料の貸出禁止又は貸出停止の措置は、返却期限から概ね1箇月以上経過した借受者に対し、適用するものとする。

6　督促の時期及び貸出禁止措置等の手続きについては、館長が別に定める。

2　前項に定める図書館資料の損害は、現物をもって賠償するものとする。ただし、現物での賠償が困難なときは、損害賠償額算定基準(別表)に定める基準によって算出した金銭の代価をもって賠償しなければならない。滅失等により、図書館資料が返却できない場合も、また同様とする。

3　館長は、災害その他特別の理由によりやむを得ないと認めるときは、賠償を免除することができる。

4　本条の規定は、第22条に規定する督促対象となる図書館資料について、適用するものとする。

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。