(1)　用途廃止することにより、付近の土地が接道しなくなる場合

(2)　現に公共性を失っていないにもかかわらず、他の道路、水路等があるという理由で用途廃止する場合

(3)　代替施設等が必要にもかかわらず、それを設置しない場合

(4)　公共性を失っていない道路、水路等の機能を低下させる場合

(5)　将来において他の公共施設用地(道路、水路等)として存置する必要がある場合

(6)　用途廃止申請者と利害関係者(隣接地所有者等)との調整がつかず用途廃止の同意が得られない場合

(7)　代替施設工事が行われても付替財産の寄附が完了していない場合

(8)　ひとつの連続性のある法定外公共物の一部を用途廃止する場合において、将来その全部が用途廃止できる確約がとれない場合

(9)　その他市長が用途廃止をすることが適当でないと認めた場合

(1)　用途廃止をしようとする者は、法定外公共物用途廃止申請書(規則様式第11号。以下「申請書」という。)を提出しなければならない。

(2)　申請書を受付したときは、記載事項、添付書類等を審査するものとする。この場合において、書類不備なものは申請者にその旨を知らせ返戻するものとする。

(3)　用途廃止にあたっては、関係課及び関係機関等と現地調査を行い、行政財産の用途廃止及び普通財産に所管換えの可否調査を行うものとする。

(4)　普通財産への切換えを行う場合は、当該財産を管理する所管課と協議(又は合議)するものとする。

(5)　現地調査の結果、用途廃止が可能なものは市長決裁を受けなければならない。

(6)　前号により市長の承認を得たときは、当該行政財産から普通財産に切換えるものとする。

(1)　用途廃止の申請された当該行政財産について、官民境界査定が行われていない場合は、官民境界査定成立後に用途廃止の手続をとること。

(2)　公共用財産の付替えによる工事をする場合は、付替施設の寄附申込書(規則様式第17号)の受理後に用途廃止の手続をとること。

(3)　用途廃止の申請された財産が道路、水路等に隣接(近接)している場合は、将来の改修計画等を検討し、それらの敷地として確保する必要があると認めるときは、行政財産として確保の方法を講ずること。

(4)　用途廃止の申請された財産の用途を廃止した場合は、法定外公共物の用途廃止について(様式第1号)を申請者に対し通知するとともに財政課へ引継書(様式第2号)を提出する。

(1)　申請書の添付書類審査

(2)　申請された財産が法定外公共物であるかの審査

(3)　現況平面図については、用途廃止箇所又は付替場所別に色別されているかの審査

(4)　公図(字絵図)の写しの審査

(5)　求積図の審査

(6)　各筆調書については、申請地、隣接地等で全筆の所要事項が記載されているかの審査

(7)　隣地土地所有者等同意書の審査

(8)　占拠事情調書については、詳細に記載されているかどうかの審査

(9)　買受誓約書については、買受希望者が隣地土地所有者であるかどうかの審査

(10)　同意書については、申請地の用途廃止に伴い、地区自治会長又は区長の同意がされているかの審査

(11)　現況写真又は写真撮影方向図の審査

(1)　予想外の事実が発覚又は当該用途廃止箇所が荒地であっても、その前後において機能が失われていない場合もあるので、広範囲に付近の状況を調査すること。

(2)　利害関係人の意見をよく聴取し、後日紛争が起きないように留意すること。

(1)　付近の状況から見て利用者がいないかどうか

(2)　用途廃止することにより、付近の土地が接道しなくなることはないか

(3)　水路の場合、流下水がないか。この場合において、降雨時における排水に不都合が生じないか

(4)　将来、公共施設用地として確保が必要か

(5)　用途廃止の箇所が他の公共用財産と交差していないか

(6)　機能を失っている場合は、どのような理由で公共性を失ったか