(趣旨)

第1条　この告示は、市所管公有財産(公用財産を除く。)に係る境界確認の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(境界確認財産の範囲)

第2条　この告示で扱う公有財産とは、市が管理する次の市有地、県有地又は国有地(以下「道水路等」という。)をいう。

(事務の範囲)

第3条　境界確認の事務は、道水路等に隣接する土地(以下「申請地」という。)の所有者から申請があった場合又は市長が必要と認めた場合において、この告示の定めるところにより行うものとする。

(申請者)

第4条　境界確認の申請は、申請地の登記簿上の所有者が行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当すると市長が認めたときは、それぞれ当該各号に定めたところにより申請を行うことができる。

(事務の代理)

第5条　土地家屋調査士、測量士、建築士、行政書士等が前条の申請をしようとする者に代わって事務の全部又は一部を代理する場合には、委任の範囲を明確にした委任状を提出するものとし、委任状記載の事務を行うことができる。

(申請の手続)

第6条　申請者は、申請をしようとするときは、土地境界確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる図書を添付し、市長に提出するものとする。

(現地立会)

第7条　現地立会は、原則として申請者又は代理人(以下「申請者等」という。)及び申請地の隣接地の土地所有者等により行うものとする。ただし、申請地の隣接地が次の各号のいずれかに該当する場合は、その道水路の隣の土地所有者とする。

(道水路等内工作物)

第8条　第7条第1項の規定による立会いの結果、道水路等に本市の所有でない工作物があることが判明したときは、その所有者は当該工作物を撤去しなければならない。ただし、その工作物が恒久的なもので、すぐに撤去できない場合は、市長の指示を受けなければならない。

(不調事案)

第9条　現地立会の結果、次の各号に該当する場合は不調とし申請者に対し申請書を返却する。

(土地境界確定証明書)

第10条　申請者等は、第7条第2項の規定による境界確認の同意の後、本市に土地境界確定証明書(様式第3号。以下「証明書」という。)の申請をすることができる。この場合において、証明書には次の各号に掲げる図書を添付し2部を提出するものとする。

(申請書の返却)

第11条　市長は、第9条に定めるもののほか次の各号に該当する場合は、申請者に対し申請書を返却するものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。