(趣旨)

第1条　この訓令は、海津市契約規則(平成17年海津市規則第51号。以下「規則」という。)に定める契約事務の処理について、必要な事項を定めるものとする。

(契約執行の決裁)

第2条　契約事務の適正を期するため、契約執行に先立ち、伺書(様式第1号から様式第5号の2)に関係書類を添えて決裁を受けるものとする。

(契約締結の依頼)

第3条　事業主管課は、その所管する事業の執行に関し、請負、委託その他の契約の締結が必要であるときは、契約依頼書(様式第6号)を財政課に提出しなければならない。

(契約締結の依頼期限)

第4条　契約締結の依頼は、当該年度の2月末日までとする。ただし、財政課長が当該年度中に契約の履行が完了すると認めるものについては、この限りでない。

(契約依頼書返戻)

第5条　財政課長は、当該依頼が前条前段の期日内であっても、年度内に契約の履行完了の見込みがないと認めるものについては、当該依頼書に契約締結不能の趣旨を明記して依頼元に返戻しなければならない。ただし、法令に特別の定めのある場合は、この限りでない。

(特殊物件の指定)

第6条　契約を依頼する場合は、特殊の物件で1種類を指定する場合があるときは、詳細な指定理由書を添付しなければならない。ただし、その理由が明白なものについては、依頼書に記載することができる。

(契約手続等)

第7条　財政課は、提出された契約依頼書により、契約手続を行うものとする。

(契約締結の制限)

第8条　財政課長は、依頼元から示された金額を超えた金額の契約を締結することはできない。

(契約解除及び変更の手続)

第9条　事業主管課長は、次のいずれかに該当するときは、関係書類を添えて財政課長に通知しなければならない。

(事業主管課において行う契約)

第10条　前条までの規定にかかわらず、課等の所掌に係る事項に関する契約のうち、次に掲げる契約に関する事務は、当該事務の伺書の決裁を受けて、事業主管課において行うものとする。ただし、価格その他において調整を要すると財政課長が認める契約については、この限りでない。

(随意契約による少額の契約)

第11条　単価契約を締結するにあたって、当該契約が「随意契約によることができる少額の契約」であるかどうかの判断は、その購入等の予定数量に予定価格(単価)を乗じて得た購入等の支出予定総額により判断するものとする。

(随意契約による見積書の徴取)

第12条　随意契約により見積書を徴取する場合は、規則第22条に準じて通知しなければならない。

(入札保証金の納付)

第13条　入札保証金を納付させる場合は、入札保証金に関する約定書(様式第7号)を添えて、これを納付させるものとする。

(前金払)

第14条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条に規定する公共工事の前金払の取扱いについては別に定める。

(部分払)

第15条　部分払は、次の表の左欄に掲げる契約金額につき、それぞれ当該中欄に掲げる回数とし、前金払をしたものについて部分払の時期は、それぞれ当該右欄に掲げる時期によるものとする。ただし、市長が必要ないと認めたときは、部分払の回数を減ずることができる。

(様式)

第16条　この訓令の施行についての必要な様式は、様式第8号から様式第23号による。