2　海津警察署長は、前項の照会を受けたときは、市長に対し、様式第2号により回答するものとする。

3　前項の場合によるほか、海津警察署長において、有資格者等が暴排措置対象法人等に該当すると認める事実を確認したときは、市長に対し、様式第3号により排除措置の実施を要請するものとする。

2　市長は、前項の規定により共同企業体について入札参加資格停止措置を行う場合は、当該共同企業体の構成員(当該入札参加資格停止措置について明らかに責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体に係る入札参加資格停止措置の期間と同一期間の入札参加資格停止措置を行うものとする。

3　市長は、前2項の規定による入札参加資格停止措置に係る有資格者を構成員に含む共同企業体について、当該入札参加資格停止措置の期間と同一期間の入札参加資格停止措置を行うものとする。

4　市長は、前3項の規定により入札参加資格停止措置を行ったときは、様式第4号により当該有資格者等に通知するものとする。

5　市長は、前項の通知した旨を、様式第5号により海津警察署長に通報するものとする。

6　市長は、入札参加資格停止措置を行わない場合において、この告示の趣旨に照らし必要があると認めるときは、有資格者等に対し注意を喚起するものとする。

7　入札参加資格停止措置に係る手続は、海津市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成17年海津市告示第22号)の定めるところによる。

2　市長は、落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、契約の締結までの間に入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。

2　市長は、落札者が、契約の締結までの間に入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。

2　市長は、前項の場合において契約を解除したときは、様式第5号により、その旨を海津警察署長に通報するものとする。

2　海津警察署長は、前項の照会を受けたときは、市長に対し、様式第8号により回答するものとする。

3　市長は、前項の規定による回答により、入札参加資格停止措置を受けた有資格者等につき、当該措置の理由となった事実について改善したと認められるときは、当該措置期間が満了する日をもって、当該措置を解除するものとする。ただし、当該措置期間を経過した後も当該措置の理由となった事実について、改善したと認められないときは、その改善が認められるまでの間、当該措置を継続するものとする。

4　入札参加資格停止措置の解除又は継続については、海津市指名業者審査委員会の議を経て行うものとする。

5　市長は、第3項の規定による入札参加資格停止措置の解除又は継続を行ったときは、遅滞なく、様式第9号により当該措置を受けた有資格者等に通知するものとする。

6　市長は、前項の通知をした旨を、様式第10号により海津警察署長に通報するものとする。

2　市長は、前項の報告を受けたときは、速やかに有資格者等及び海津警察署と連携して事実確認を行い、その解決に向けた対応を図るものとする。

3　有資格者等は、不当介入に対する措置の状況の報告が必要であると市長が認めるとき及び不当介入に対する措置が完了したときは、様式第12号により市長及び海津警察署へ報告するものとする。

4　市長は、不当介入を受けた有資格者等が警察への報告を行った場合において、不当介入を受けたことにより当該契約につき履行遅滞等が生じるおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等必要な措置を講じるものとする。

この告示は、平成22年11月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に作成されている用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。