(目的)

第1条　この訓令は、本市における国税連携ネットワークシステムのセキュリティ対策(以下「セキュリティ対策」という。)を総合的に実施するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において使用する用語の定義は、「電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準」(平成22年総務省告示第284号。以下「総務省基準」という。)で使用する用語の例による。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　市長は、セキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者)

第4条　国税連携ネットワークシステムの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第5条　国税連携ネットワークシステムを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第6条　会議は、セキュリティ統括責任者が招集するとともに、議長を務める。

(アクセス管理を行う機器)

第7条　次に掲げる国税連携ネットワークシステムの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第8条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(パスワードの管理)

第9条　アクセス管理責任者は、パスワードの管理に関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第10条　操作者は、前条第1号の規定により定めるパスワードの管理方法を遵守しなければならない。

(オペレーティングシステムの管理)

第11条　アクセス管理責任者は、第13条のアクセス管理を実施するもののほか、国税連携ネットワークシステムに係る構成機器のオペレーティングシステムについて必要なセキュリティ対策を実施する。

(操作履歴の記録)

第12条　アクセス管理責任者は、操作履歴を、5年間さかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(不正アクセスの脅威度)

第13条　国税連携ネットワークシステムのセキュリティを侵犯する不正行為の脅威度については、次の3つに区分する。

(状況の把握)

第14条　システム管理者、アクセス管理責任者又はその権限の委任を受けた者(以下「システム管理者等」という。)は、前条で定める不正行為の脅威度がレベル2又はレベル3に該当する可能性が高いと認めたときは、岐阜県の国税連携ネットワークシステム担当部署に通報し、かつ、指定法人においても状況の把握を行うよう要請しなければならない。

(緊急対応策の実施)

第15条　システム管理者等は、前条に定める状況を把握した運用監視の強化等の緊急措置を実施しなければならない。

(不正行為の脅威度の判定)

第16条　システム管理者等は、指定法人、関係する都道府県の国税連携ネットワークシステム担当部署、ベンダー等の協力の下で、当該事象の脅威度を判定しなければならない。

(緊急対応時のセキュリティ会議の開催)

第17条　システム管理者は、不正行為の脅威度がレベル2又はレベル3に該当する場合、住民サービスに対する影響や広報の必要性が生じる可能性が高いこと等を踏まえ、システム管理者等は、必要に応じてセキュリティ統括責任者又はその委任を受けた者にセキュリティ会議の開催を求めなければならない。

(市長への報告)

第18条　前条のセキュリティ会議により決定した事項について、セキュリティ統括責任者は、決定事項を市長へ報告しなければならない。

(システムの停止)

第19条　市長は、セキュリティ統括責任者の報告を踏まえ、市民の個人情報の漏洩のおそれ、又は保護が不適切であると判断したときは、国税連携ネットワークシステムの停止を行うことができる。

(原因の解明)

第20条　システム管理者等は、必要に応じて、指定法人、関係する都道府県の国税連携ネットワークシステム担当部署、ベンダー等と協力し、収集したログ等により、原因を解明しなければならない。

(緊急措置の見直し及び恒久対策の立案)

第21条　システム管理者等は、前条の規定により解明した原因等に基づき、次の対応を行わなければならない。

(情報資産管理)

第22条　市長は、国税連携ネットワークシステムの情報資産(国税連携ネットワークシステムに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)を適正に管理するため管理責任者を置く。

(税務情報等に係る管理責任者)

第23条　税務情報等の税務情報管理責任者は、当該税務情報を取り扱うことができる者を指定するものとする。

(その他の情報資産管理責任者)

第24条　税務情報等に係る情報資産以外の情報資産の管理責任者は、当該情報資産の管理の方法(利用者の指定を含む。)を定めるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第25条　国税連携ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託しようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査しなければならない。

(委託契約書への記載事項)

第26条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第27条　国税連携ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。