2　請願者が法人又は団体の場合には、邦文を用いて、請願の趣旨(請願理由及び請願事項)、提出年月日、法人又は団体の名称及び所在地を記載し、代表者が署名又は記名押印をしなければならない。

3　請願書の書式は、A4用紙に横書きで記載することを基本とする。

4　請願者が2人以上の場合は、代表者を定めることとする。定めのないときは筆頭の請願者を代表者とみなす。

5　請願書は議長あてに提出する。

2　紹介議員は、その請願に賛意を表す者でなければならない。

3　紹介議員は、請願書に署名又は記名押印をしなければならない。

4　請願書を受理した後も紹介議員になることができる。ただし、当該請願書の処理を協議する議会運営委員会終了後は、紹介議員の追加は認めない。

5　議長は、紹介議員にならない。請願の付託見込み先の委員会の委員長の職にある議員は、紹介議員になることを自粛する。

6　紹介議員は、その請願が委員会で審査されるときは、委員会の要求に応じて説明をしなくてはならない。

7　紹介議員は、その後議長又は所管委員会の委員長に就任したときは、紹介議員の取り消しを議長に申し出る。

8　紹介議員が請願の紹介を取り消そうとするときは、文書で議長に申し出る。

9　議会に付議された後に、紹介議員の死亡、辞職、退職若しくは失職又は紹介の取消しにより、紹介議員が1人もいなくなった場合の請願書は、引き続き請願として取り扱う。

2　請願書は、会期中、閉会中を問わず受理し、整理番号は、議員の任期中通し番号とする。

3　一般選挙前に受理し、議会に付議される前の請願は、一般選挙後の新議会に継続して審議することができる。

4　多人数にわたる賛成署名簿の提出があったときは、概算確認のみにとどめ、逐一署名の確認は行わない。

2　臨時会においては、請願の審査は行わない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

2　請願の内容が2以上の所管に属するときは、2以上の請願が提出されたものとみなし、それぞれの常任委員会又は議会運営委員会に付託する。この場合において、当該請願が分離し難いときは、その内容により主として関係のある委員会に付託する。

2　委員会は、審査のため必要があると認めるときは、次に掲げる事項を行うことができる。

3　委員会は、請願の審査が終了したときは、次の区分により議長にその結果を報告しなければならない。

4　一請願において、複数の請願事項がある場合は、各項目毎に採択、不採択を決定することができる。

5　採択すべきと決定した請願で、市長その他の関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。

6　委員会は、請願の審査を付議後1年を超えて継続しない。

2　前項の申出は、請願者自身が直接議会事務局に申し出るものとし、第6条に定める定例会で審査するために受理する期限までに申し出なければならない。

3　趣旨説明のため、委員会に出席できる者は、請願代表者を含め2人までとする。

4　前項規定により請願者が委員会に出席したときは、費用弁償は支給しない。

2　議長は、本会議で結論を得た請願については、その結果を文書で請願者に通知する。

3　議長は、委員会から閉会中の継続審査の要求があったときは、これを会議に諮らなければならない。

2　陳情書には、嘆願書、要望書及び決議の類で議長が認めるものを含む。

3　陳情書の内容が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、議長の供覧にとどめる。

4　議長は、前項各号に該当する陳情のうち、議員の議会活動の参考資料として配布することが適当と認めたときは、議会運営委員会を通じて議員に配布する。

5　議会運営委員会において陳情書の内容が請願に適合すると判断したときは、請願書の例により処理することができる。

2　議長は、陳情書を常任委員会又は議会運営委員会に送付したときは、議会運営委員会に送付一覧表を配布し、報告するものとする。

2　委員会は、陳情の審査のため必要があると認めるときは、次に掲げる事項を行うことができる。

3　一陳情において内容が数個にわたるときは、各項目ごとに採択、不採択等を決定することができる。

4　委員会は、陳情審査の結果を次の区分により議長に報告する。

2　議長は、審査の終了した陳情で、市長その他の関係機関に送付することが適当と認めたものについては、当該機関に審査結果を付けて送付する。

3　議長は、審査に終了した陳情書については、その結果を陳情者に通知する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。