(趣旨)

第1条　この規則は、公正かつ適正な職務の執行を確保するため、監察の体制その他監察に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(統括監察員及び監察員等)

第3条　服務監察及び業務監察を実施するため、統括監察員及び監察員を置く。

(代理)

第4条　統括監察員に事故があるときは、監察員がその職務を代理する。

(服務監察を行う場合)

第5条　服務監察は、次に掲げる場合に行う。

(非行、事故等の報告)

第6条　部等の長は、当該部等の属する課等の職員について、前条第1号又は第2号に該当すると認めるときは、速やかにその事実を、秘書広報課を経て、統括監察員に報告しなければならない。

(服務監察の実施)

第7条　統括監察員は、前条の報告があったときその他服務監察を実施する必要があると認めるときは、関係する職員に対し、出頭を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(結果の通知等)

第8条　統括監察員は、服務監察の対象となった職員が属する部等の長に対し、服務監察の結果を通知するとともに、必要に応じ、その対応策を勧告することができる。

(業務監察を行う場合)

第9条　業務監察は、次に掲げる場合に行う。

(法令等の規定に違反する事項等の報告)

第10条　部等の長は、当該部等の属する課等が所管する業務の執行が前条第1号又は第2号に該当すると認めるときは、速やかにその事実を、人事担当課及び監察員を経て、統括監察員に報告しなければならない。

(業務監察の実施)

第11条　統括監察員は、前条の報告があったときその他業務監察を実施する必要があると認めるときは、当該業務の執行に携わる職員に対し、出頭を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(結果の通知等)

第12条　統括監察員は、業務監察の対象となった業務を所管する部等及び当該業務に密接に関連する部等の長に対し、業務監察の結果を通知するとともに、必要に応じ、その対応策を勧告することができる。

(職員倫理服務改革検討委員会)

第13条　職員の公務員倫理、服務規律の改革方策などを検討するため、職員倫理服務改革検討委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第14条　海津市部局長会議等規程第2条に規定する者をもって組織する。

(委員会の会議)

第15条　委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集する。

(委員会の庶務)

第16条　委員会の庶務は、秘書広報課において処理する。

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。