(目的)

第1条　この告示は、本市が実施する肝炎ウイルス検診のうち、特定の年齢に達した者に対して、肝炎ウイルス検診(以下「検診」という。)費用の自己負担を全額公費負担とすることにより、受診の促進を図るとともに、肝炎ウイルス感染の状況を認識し、必要に応じて保健指導等を受け、医療機関で受診することにより、肝炎による健康障害の回避、症状の軽減、又は進行の遅延を図るために行う検診推進事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の対象者)

第2条　この告示において「特定の年齢に達した者」とは、当該年度に別表に定めた者で本市の住民基本台帳に登録され、過去に検診を受けたことがなく、かつ受診を希望する者及び地震等の被災により災害救助法の適用を受けた地域の者(以下「対象者」という。)とする。

(事業の実施)

第3条　検診については、次に掲げる事項により実施するものとする。

(自己負担)

第4条　対象者が、交付された検診票を事業実施期間内に実施医療機関に提出し受診した場合、その自己負担は全額公費負担とする。

(自己負担相当額の支払い)

第5条　市長は実施医療機関から第4条第2項に規定する請求があった場合は、当該請求の日から30日以内にその請求金額を支払うものとする。

第6条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。