(趣旨)

第1条　この告示は、軽自動車税種別割の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が滅失、解体、用途廃止、所在不明等により、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の規定による抹消登録又は海津市税条例(平成17年海津市条例第55号)第87条第3項の規定による申告がなされていない場合において、課税の適正化と事務の効率化を図るために行う課税取消しに関し、必要な事項を定めるものとする。

(課税取消しの対象範囲)

第2条　課税取消しの対象となる軽自動車等は、次に掲げるとおりとする。

(課税取消しの申立て)

第3条　前条第1号から第3号までの規定により課税取消しを受けようとする者は、軽自動車税種別割課税取消申立書(様式第1号)に、解体証明書(様式第2号)、自認書(様式第3号)等の取消事由の証明できる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(調査)

第4条　徴税吏員は、前条により軽自動車税種別割課税取消申立書が提出された場合又は軽自動車等が第2条各号のいずれかに該当すると認めた場合は、納税義務者に対しての聞き取り調査又は軽自動車等の実態について調査を行い、軽自動車税種別割課税取消調査書(様式第4号)により市長に報告しなければならない。

(課税取消しの決定)

第5条　市長は、前条の課税取消調査書により課税取消しを行うことが適当と認めるときは、軽自動車税種別割課税取消決定決議書(様式第5号)により決定を行うものとする。

(課税取消しの始期等)

第6条　課税取消しの始期は、前条の課税取消決議の日の属する年度の翌年度からとする。

(課税の復活)

第7条　第5条の規定により課税取消しを決定した後において、課税取消しの事由が消滅した場合は、課税取消しの決定を取り消し、課税取消し期間に係る軽自動車税種別割について遡って課税することとする。

(課税取消しの台帳)

第8条　市長は、軽自動車等の課税取消しにあたっては、課税取消台帳を整備し保管しなければならない。