(目的)

第1条　この訓令は、海津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年海津市条例第173号)第5条の規定に基づく公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する「公の施設」をいう。)の指定管理者の選定等に関し必要な事項を定めることにより、指定管理者の適正かつ公正な選定等を行うことを目的とする。

(設置)

第2条　前条の目的を達成するため、海津市公の施設指定管理者選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第3条　委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

(組織)

第4条　委員会は、委員9人以内で組織する。

(任期)

第5条　前条第2項第5号及び第6号の委員会の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第6条　委員会に委員長を置き、副市長をもって充てる。

(委員会の開催)

第7条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、公の施設を管理する所管課の求めに応じ、委員長が招集する。

(資料等の提出等の要求)

第8条　委員会は、必要に応じ、関係職員に対し、資料の提出や出席を求めることができる。

(守秘義務)

第9条　委員は業務に関して知り得た情報は、他に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。

(申請団体との接触禁止等)

第10条　委員は、第3条の所掌事務に関し、申請団体と接触してはならない。

(庶務)

第11条　委員会の庶務は、財政課において処理する。

(委任)

第12条　この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。