(目的)

第1条　この告示は、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の13第4号及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第23条第3号の規定に基づき、普通徴収(口座振替に限る。以下同じ。)によって徴収することで保険税(料)の徴収を円滑に行うことができると市長が認める判断基準及び徴収方法の変更取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(普通徴収への変更申出)

第2条　保険税(料)の納税(付)義務者(以下「納付義務者」という。)は、特別徴収から普通徴収へ変更を申し出るときは、国民健康保険税納税方法変更申出書(様式第1号)及び後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書(様式第1号の2)を市長に提出するものとする。

(普通徴収への変更基準)

第3条　市長は、納付義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該納付義務者に対する保険税(料)の徴収方法について、特別徴収から普通徴収へ変更を認めるものとする。

(普通徴収への変更の却下の通知)

第4条　市長は、前2条の規定により特別徴収から普通徴収へ徴収方法の変更を却下しようとするときは、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料納付方法変更却下通知書(様式第2号)により、納付義務者に通知するものとする。

(普通徴収停止の要件)

第5条　海津市収納金の口座振替収納事務取扱要綱の一部を改正する要綱(平成21年海津市訓令甲第26号)(以下「要綱」という。)第10条第1項第1号に規定する納付義務者側にやむを得ない特別な事情がない悪質な滞納と判断できる場合とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(普通徴収開始の要件)

第6条　要綱第10条第3項に規定する口座振替を開始する場合とは、次に該当する場合とする。

(特別徴収への再変更)

第7条　納付義務者は、第3条の規定により自ら申し出をし納付方法を特別徴収から普通徴収へ変更した場合において、再度普通徴収から特別徴収へ変更を申し出るときは、国民健康保険税納税方法変更申出書(様式第4号)及び後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書(様式第4号の2)を市長に提出するものとする。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(海津市国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の納付方法変更の事務取扱いに係る要領の一部改正に伴う経過措置)

第4条　この告示の施行の際、第4条の規定による改正前の海津市国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の納付方法変更の事務取扱いに係る要領の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。