(目的)

第1条　この告示は、社会福祉法人の設立に関する定款の認可及び定款変更の認可(以下「法人設立認可等」という。)の事務を適正かつ効率的に処理するため、法人設立認可等の取扱基準、設立手続きその他必要な事項を定め、もって本市における社会福祉の増進に資することを目的とする。

(事前指導)

第2条　法人設立認可等の審査は、社会福祉法人を設立しようとする者又は定款を変更しようとする社会福祉法人(以下「法人等」という。)に対する事前指導を経たものについて行うものとする。

(事前指導及び審査の体制)

第3条　前条第1項に規定する審査は、社会福祉課長が担当職員を配置して行うものとする。

(法人設立認可・定款変更認可指導基準)

第4条　法人設立認可等の事前指導及び審査は、社会福祉法及び同法に基づく命令、その他関係通知によって定められている基準によるほか、この告示に定める法人設立認可・定款変更認可指導基準(別表)に基づき行うものとする。

(法人設立認可等審査調書)

第5条　法人設立認可等の審査事務を適正に行うため、当該審査に当たっては、別に定める法人設立認可等審査調書に基づき行うものとする。

(事前指導及び審査の方法)

第6条　事前指導は、法人等から提出された社会福祉法人設立等計画概要(様式第1号)又は社会福祉法人定款変更概要(様式第2号)(以下「概要書」という。)及び各課長が必要と認めて提出を求めた資料並びに担当職員が作成する法人設立認可等に関する資料に基づき行うものとする。

(事前指導の終了)

第7条　所管課長は、事前指導が終了したときは、社会福祉法人設立計画に係る意見書(様式第3号)を作成し、概要書及び必要な関係資料を添付して社会福祉課長あて送付するとともに、法人等に対し法人設立認可等申請書を社会福祉課長あて提出するよう指導するものとする。

(審査委員会)

第8条　社会福祉課長は、法人設立認可等を行おうとするときは、そのつど審査委員会を開催して、委員会の審査を経るものとする。

(認可関係書類の保管等)

第9条　社会福祉課長は法人設立認可等の事務が完了したときは、関係書類を保管するとともに、各所管課長あてに認可書の写し及び概要書の写しを送付して、設立認可等の連絡を行うものとする。

(細則)

第10条　この告示に定めるもののほか、法人設立認可等の事前指導又は審査に関し必要な事項は、所管課長若しくは社会福祉課長が別に定める。