2　統括管理者は、市民環境部長をもって充てる。

3　防犯カメラを設置する市の施設に、防犯カメラ管理者(以下「管理者」という。)を置く。

4　管理者は、当該施設の主管課長をもって充てる。

5　統括管理者は、防犯カメラの設置及び運用に関し、管理者に必要な指示又は指導を行うものとする。

6　管理者は、防犯カメラの設置及び運用がこの告示に則して常に適正に行われるよう、防犯カメラに関する業務を管理する。

7　管理者は、前項の業務を行うため、所属職員(当該施設の管理等を指定管理者に行わせ、又は委託している場合は、指定管理者の職員又は受託業者の職員)のうちから防犯カメラ取扱者を指定することができる。

8　防犯カメラ取扱者は、管理者を補佐し、管理者の指示の下に、防犯カメラの運用に関する業務を行う。

2　管理者は、防犯カメラを設置するときは、市の施設の出入口その他の見やすい場所に、防犯カメラを設置している旨並びに管理者の職名及び連絡先を掲示しなければならない。

3　管理者は、防犯カメラを設置し、若しくは防犯カメラの運用方法を変更(設置台数の変更を含む。)し、又は防犯カメラを廃止しようとするときは、防犯カメラ設置(変更・廃止)届(様式第1号)により統括管理者に届出なければならない。

4　市の施設の管理者は、現に設置されている防犯カメラについては、速やかに同条第3項の規定により届出なければならない。

2　管理者は、前項の規定により防犯カメラの運用に関する業務の一部を指定管理者等に行わせる場合において必要があると認めるときは、随時当該指定管理施設等を実地調査し、又は当該防犯カメラの運用の状況に関し指定管理者等に報告を求め、若しくは必要な指示を行うことができる。

2　管理者は、前項に定める画像の保存期間が経過した後は、速やかにこれを消去しなければならない。

3　画像は、撮影時の原状により保管するものとし、編集又は加工をしてはならない。

4　画像は、これを複製し、又は印刷してはならない。ただし、管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

5　管理者等は、記録媒体を保管するときは、施錠することができる保管庫に保管する等盗難及び紛失の防止のために万全の措置を講じなければならない。

6　管理者等は、記録媒体を廃棄するときは、粉砕、溶解その他の適切な方法を用いることにより、記録媒体からの再生ができない状態にしなければならない。

7　管理者等は、前各号に定めるもののほか、管理する画像及び記録媒体について、漏えい、盗難、紛失その他の事故が生じないよう必要な措置を講じなければならない。

2　管理者は、前項ただし書の規定により画像個人情報を提供するときは、法並びにこの告示の趣旨及び当該提供の目的に照らし必要かつ最小限の範囲にとどめるとともに、当該提供を行う相手方に対し次に掲げる事項を遵守する旨を記載した文書を提出させなければならない。

3　管理者は、第1項ただし書の規定により画像個人情報を提供しようとするときは、統括管理者に協議しなければならない。

2　管理者は、画像の流失若しくは漏洩又は記録媒体の盗難若しくは紛失があった場合は、速やかにこれを統括責任者に報告しなければならない。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。