(趣旨)

第1条　この訓令は、海津市契約事務処理要綱(平成22年海津市訓令甲第13号)第14条の規定に基づき、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条に規定する公共工事(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条に規定する公共工事をいう。以下「工事」という。)の前金払の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(基本事項)

第2条　前金払は、工事の適正な施工に寄与するとともに公共事業を円滑に促進させるためのものであって、真に必要なもののみを選定して行うものとする。

(対象となる契約)

第3条　前金払は、工事の請負金額が500万円以上のものに対して行うものとし、その額は当該請負金額の4割以内の額とする。

(請求)

第4条　前金払を受けようとする請負者は、前払金請求書(様式第1号)又は中間前払金請求書(様式第2号)に保証事業会社の発行する保証証書を添付し、市長に提出するものとする。この場合において、市長が必要と認めたときは、請負者に対して、前払金使途内訳明細書の提出を求めることができる。

(使途等)

第5条　請負者は、前払金を当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械器具購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用その他市長が必要と認めた経費以外の支払に充当してはならない。

(前払金の変更)

第6条　市長は、設計変更その他の事由により請負金額を増減する場合は、その割合により前払金を変更することができる。

(返還)

第7条　請負契約を解除した場合(天災その他請負者の責に帰することのできない不可抗力により請負契約を解除した場合を含む。)は、当該契約に履行部分があるときは履行部分に対する請負金額と前払金を差引精算し、前払金に残額があるときは、請負者にその残額を直ちに返還させるものとする。