(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第6号に定める意思疎通支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　この事業は、法第77条第1項第6号に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者又は障害児(以下「聴覚障害者等」という。)とその他の者が、社会生活上相互に円滑な意思の疎通を図る上で支障のある場合に、手話通訳者又は要約筆記者等(以下「手話通訳者等」という。)を派遣し、意思伝達の支援を行うものとする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、海津市とする。ただし、事業の一部を海津市福祉事務所長(以下「所長」という。)が適当と認める福祉団体(以下「団体」という。)に委託することができる。

(対象者)

第4条　手話通訳者等の派遣の対象者は、次に該当するものとする。

(派遣の対象)

第5条　派遣の対象となる事由は、聴覚障害者等個人が社会参加のため意思伝達の支援が必要な次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(派遣の対象の範囲)

第6条　派遣の対象となる範囲は、岐阜県及び近隣の県とし、所長が適当と認めた区域とする。

(費用の負担)

第7条　手話通訳者等の派遣に要する費用は、無料とする。ただし、派遣に伴う手話通訳者等の交通費、入場料その他の実費は、派遣の決定を受けた者の負担とする。

(手話通訳者等の登録等)

第8条　派遣する手話通訳者等の資格は、第3条ただし書の規定により事業の委託を受けた団体(以下「受託団体」という。)の長が申し出のあった者のうち必要な技能を習得し、適任と認め、登録した者とする。ただし、岐阜県聴覚障害者協会を利用する場合の手話通訳者等については、この限りでない。

(派遣の申請)

第9条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で聴覚障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「派遣申請者」という。)は、海津市手話通訳者等派遣申請書(様式第1号)を所長に提出しなければならない。ただし、所長が特に必要があると認めるときは、ファクシミリにより申請することができる。

(派遣の決定等)

第10条　所長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、手話通訳者等派遣の可否を決定し、海津市手話通訳者等派遣可否決定通知書(様式第2号)により、派遣申請者に通知するものとする。

(手話通訳者等の用務等)

第11条　手話通訳者等の用務は、第5条に規定する事由の聴覚障害者等に対する意思伝達の支援及びこれに伴う必要な用務とする。

(身分証明書の携帯)

第12条　手話通訳者等は、業務遂行中常に受託団体の長が発行する身分証明書を携帯しなければならない。

(活動内容の報告)

第13条　手話通訳者等は、派遣業務の内容を記録して、受託団体の長を通じて所長に報告するものとする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほかこの事業の実施に必要な事項は、所長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(海津市意思疎通支援事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第17条　この告示の施行の際、第19条の規定による改正前の海津市意思疎通支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。