(1)　消費生活用製品　法第2条第1項に規定する消費生活用製品をいう。

(2)　販売業者　小売又は卸売に関係なく、消費生活用製品を販売する事業を行うものをいう。この場合において、消費生活協同組合並びに営利を目的としない事業協同組合及び農業協同組合その他の非営利法人も事業として消費生活用製品を販売する場合も含まれるものとする。

(3)　特定製品　法第2条第2項に規定する特定製品をいう。

(4)　特定保守製品　法第2条第4項に規定する特定保守製品をいう。

(5)　表示　法第13条に規定する特定製品及び法第32条の4に規定する特定保守製品をいう。

(1)　市長は、職員のうちから立入検査に従事する者(以下「検査員」という。)を定め、検査を行うものとする。

(2)　検査員は、立入検査に際し、市長が発行する立入検査証(様式第1号)を必ず携行し、被検査者へ提示するものとする。

(3)　立入検査の実施は、原則として2人以上で行うものとする。

(4)　立入検査の実施は、原則として該当する店舗には事前に連絡しないものとする。

(5)　立入検査の際は、被検査者の立会いを求め、立入検査の趣旨(法第41条第1項に基づくものであり、消費生活用製品の安全確保の制度の適正な運用を図るため、毎年計画的に実施しているものである旨)を十分説明するものとする。

(1)　調査しようとする製品について、適正な表示がなされているかを調査する。

(2)　表示が見やすいように付されているか、表示が汚染したり、その上に値札等を貼付していないかを調査する。

(3)　その他必要と認められる事項

(1)　特定製品制度に係る法の趣旨及び当該販売業者が取り扱っている特定製品の内容について理解させること。

(2)　疑わしい表示の特定製品があった場合には、卸売業者又は製造業者に問い合わせるように努めること。

(3)　店員教育及び表示の管理の徹底等により、顧客に対する製品説明の手段として表示の活用を図ること。

(4)　特定製品の陳列状態及び保管状態が不適当であると認められた販売業者については必要な指導を行うこと。

(1)　長期使用製品安全点検制度について、正しく認識しているかを調査する。

(2)　取り扱っている特定保守製品について、適正な表示等がなされているかを調査する。

(3)　特定保守製品を引き渡す際に説明義務を履行しているかを調査する。(所有者票が添付されている場合は、その説明を含む。)

(4)　所有者情報提供協力責務を果たしているかを調査する。

(1)　長期使用製品安全点検制度に係る法の趣旨及び同制度における特定保守製品取引事業者の義務及び責務について理解させること。

(2)　疑わしい表示等がされた特定保守製品があった場合には、卸売業者又は特定製造事業者等に問い合わせるように努めること。

(3)　店員教育等により、特定保守製品取引事業者としての義務及び責務をきちんと果たすこと。

(1)　中元売出し及び歳末売出しの最盛期を避けるよう配慮するものとする。

(2)　季節性のある品目については、その最盛期より前に実施するものとする。