(目的)

第1条　この告示は、本市が実施するがん検診のうち、子宮頸がん及び乳がんに関する検診(以下「がん検診」という。)において、特定の年齢の者に対して、個別に受診を呼びかける受診勧奨(コール・リコール)の実施及び、自己負担を全額公費負担とすることにより、受診の促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図り、もって健康保持及び増進を図るためがん検診推進事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の対象者)

第2条　この告示において「特定の年齢に達した者」とは、基準日に本市の住民基本台帳に登録され、がん検診台帳に登録された者及び地震等の被災により災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた地域の者(以下「対象者」という。)とする。

(事業の実施)

第3条　実施にあたっては、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針について」(平成20年3月31日健発第0331058号厚生労働省健康局長通知)に定められるがん検診と同様に行うとともに、国の要綱に準じて実施するものとする。

(自己負担)

第4条　対象者は、交付されたクーポン券を事業実施期間内に実施医療機関に提出し受診した場合、その自己負担は全額公費負担とする。

(自己負担の還付)

第5条　市長は、前条第2項に規定する申請があったときには、これを審査し、適正であると認めたときは、自己負担の還付を行うものとする。

(自己負担相当額の支払い)

第6条　市長は実施医療機関から第4条第3項に規定する請求があった場合は、当該請求の日から30日以内にその請求金額を支払うものとする。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。