2　市が助成する任意予防接種の種類、助成金の額、回数及び対象者の要件は、別表のとおりとする。ただし、別表に定める対象者のうち、定期の予防接種の対象者は除き、生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者については当該費用の全額を助成するものとする。

2　別表に定める任意予防接種のうち、風しん又は任意麻しん風しん混合の予防接種を希望する者に限り、申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、岐阜県が行う風しん抗体検査事業又は緊急風しん抗体検査等事業により接種の必要があると認められ、かつ、接種を受けた対象者は、前項の申請をしたものとみなす。

4　別表に定める任意予防接種のうち、高齢者肺炎球菌の予防接種を希望する者は、事前に市に申込みをしなければならない。

2　前項の規定による支払いは、委託医療機関等からの請求により行う。

3　委託医療機関等は、任意予防接種実施報告書兼請求書(様式第2号)により助成金を請求するものとし、その額を1月ごとに集計し、翌月の10日までに市長に請求しなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、対象者が償還払いにより助成を受ける場合は、支払った予防接種の費用について、別表に規定する市助成額を上限として助成することができる。

5　前項に規定する助成の申請は、任意予防接種費用助成申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

6　前項の申請の期限は、対象者が予防接種を受けた日から起算して1年以内とする。

7　市長は、第5項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、助成を決定し、当該申請をした者に助成金を支払うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(令和2年度に係る予防接種の特例)

2　令和2年度に限り、別表に掲げるもののほか、次の表に掲げる予防接種を行う。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年10月15日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に作成されている用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この告示は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の海津市任意予防接種費用助成事業実施要綱の規定は、この告示の日以後に実施した予防接種から適用し、同日前に実施した予防接種については、なお従前の例による。