海津市立認定こども園条例

○海津市立認定こども園条例

平成27年3月20日

条例第14号

(目的)

第1条　この条例は、小学校就学前の子どもに対し、教育及び保育並びに地域の子育て家庭に対する支援を行うため、市が設ける認定こども園について必要な事項を定め、もって地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「認定こども園」とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。

(名称及び位置)

第3条　認定こども園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　認定こども園は、次に掲げる事業を行う。

(1)　子どもに対する教育及び保育

(2)　法第2条第12項に規定する子育て支援事業のうち、市長が必要と認める事業

(3)　その他市長が必要と認める事業

(入所資格)

第5条　認定こども園に入所することができる者は、次に掲げる者とする。

(1)　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもに該当する者

(2)　前号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める者

(保育料及び保育料の減免)

第6条　第4条に規定する事業を利用する保護者は、事業利用に係る保育料(以下「保育料」という。)を納付しなければならない。

2　前項の保育料の額は、子ども・子育て支援法第27条第3項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に教育に要した費用の額を超えるときは、当該現に教育に要した費用の額)の範囲内において規則で定める額とする。

3　市長が特別の事由があると認めるものについては、規則で定めるところにより、保育料の減免をすることができる。

4　市長は、第1項に定めるもののほか、事業の実施に伴い必要となる費用の実費相当額を徴収することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成30年4月1日条例第16号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附則(令和4年3月22日条例第1号)抄

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月15日条例第30号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。