(設置)

第1条　この訓令は、海津市公の施設等跡施設(以下「跡施設」という。)の再利用に関し必要な事項の調査研究を行い、適正かつ公正な有効利用の方針等を検討することを目的とし、海津市公の施設等跡施設再利用検討委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条　委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

(組織)

第3条　委員会は、委員9人以内で組織する。

(任期)

第4条　前条第2項第5号及び第6号の委員会の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第5条　委員会に委員長を置き、副市長をもって充てる。

(会議)

第6条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、公の施設等を管理する所管課の求めに応じ、委員長が招集する。

(資料等の提出等の要求)

第7条　委員会は、必要に応じ、関係する職員に対し、資料の提出や出席を求めることができる。

(守秘義務)

第8条　委員は業務に関して知り得た情報は、漏らしてはならない。これを退いた後も同様とする。

(庶務)

第9条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(補則)

第10条　この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。