(設置)

第1条　現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者(以下「生活困窮者」という。)が、その状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的な相談支援等を実施する事業(以下「事業」という。)を行うことにより、その者の社会的かつ経済的自立に資することを目的に、海津市くらしサポートセンター(以下「センター」という。)を置く。

(実施主体)

第2条　センターの実施主体は、市とする。ただし、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人その他市が適当と認める民間団体に、市が直接行うこととされている事務を除き、事業の全部又は一部を委託することができる。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(開業時間及び休業日)

第4条　センターの開業時間及び休業日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(事業の内容)

第5条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(職員の配置)

第6条　前条の事業を行うにあたり、次に掲げる職員を配置するものとする。この場合において、第1号、第2号、第3号から第5号までの職は兼ねることができる。

(利用対象者)

第7条　センターを利用することができる者は、市内に住所又は居所のある生活困窮者とする。

(関係機関との連携)

第8条　センターは、公共職業安定所その他の職業安定機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図るものとする。

(守秘義務)

第9条　センターの運営者若しくはその職員又はこれらの職員にあった者は、正当な理由なく、その業務に関して知り得た秘密及び情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。