(目的)

第1条　この告示は、ホテル、旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物(以下「防火対象物」という。)の防火安全対策の重要性に鑑み、その関係者(以下「関係者」という。)の防火に対する認識を高め、当該防火対象物の防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するため、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準(以下「表示基準」という。)に適合している防火対象物に対し第3条で定める表示基準に適合している旨の表示(以下「表示マーク」という。)を交付し、その情報を利用者等に提供することに関し必要な事項を定め、もって防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(表示することができる防火対象物)

第2条　表示マークを表示することができる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第一(五)項イ及び同表(十六)項イ((五)項イに掲げる用途に供する部分が存するものに限る。)に掲げる防火対象物のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(表示基準及び審査)

第3条　表示基準は、別表に定めるとおりとする。

(表示マークの交付の申請)

第4条　関係者は、表示マークの交付の申請又は第7条の規定による有効期限が到来し、更新の申請を行おうとするときは、表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号)により消防長へ申請しなければならない。

(表示マークの交付)

第5条　消防長は、前条の規定による申請について、表示基準に基づく審査の結果、当該申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認める場合(次項に定める場合を除く。)は、当該関係者に対して表示基準適合通知書(様式第2号)により通知するとともに、別図に定めるところによる表示マーク(銀)を交付する。ただし、表示マーク(銀)について第7条の規定による有効期限が到来し、その更新をする場合は、表示基準適合通知書による通知のみを行うものとする。

(表示マークの掲出)

第6条　前条の規定により、表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができる。この場合において、ホームページ等における表示マークの使用の方法については、消防長が別に定める。

(表示マークの有効期限)

第7条　表示マークの有効期限は、交付の日から表示マーク(銀)は1年間と、表示マーク(金)は3年間とする。

(表示マークの返還)

第8条　関係者は、前条の規定により表示マークの有効期間が満了し、かつ、表示マークの更新の申請を行わない場合は、速やかに表示マークを返還しなければならない。

(表示マークの再交付)

第9条　消防長は、前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、かつ、再審査において表示基準に適合していると認める場合には、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を再交付するものとする。この場合において、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保しなければならない。

(表示制度対象外施設であることの通知)

第10条　この告示による防火対象物とならない防火対象物の関係者がこの告示の対象外施設であることの通知の交付の申請をしようとするときは、表示制度対象外施設通知申請書(様式第6号)により消防長に申請しなければならない。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。