(趣旨)

第1条　この告示は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)に基づき、生活困窮者に対する自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金(以下「住居確保給付金」という。)の支給その他生活困窮者に対する自立の支援(以下「事業等」という。)の実施に関し、法及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施事業等)

第2条　実施する事業等は、生活困窮者自立相談支援事業、生活困窮者住居確保給付金の支給、生活困窮者家計改善支援事業、生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者一時生活支援事業とする。

(他の事業の活用)

第3条　事業等の実施に当たっては、必要に応じ、市その他の団体が実施する社会保障、労働及び社会福祉(以下「社会福祉等」という。)に関する事業と組み合わせて実施するものとする。

(事業等を実施する職員)

第4条　市の事業による支援は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員が行うものとする。

(事業の委託)

第5条　生活困窮者自立相談支援事業は、法第4条第2項の規定により、同条第1項の規定により市が行う事務を除き委託して実施する。

(費用の徴収)

第6条　前条の規定により委託を受けた者(以下この章において「受託者」という。)は、事業等を利用した生活困窮者から事業等に係る費用を徴収してはならない。

(個人情報保護のための体制等)

第7条　受託者は、法第4条第3項の規定を遵守するため、個人情報の保護に必要な体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

(暴力団の排除)

第8条　受託者及び事業等により支援を受ける者は、次の各号のいずれかに該当する者であってはならない。

(委託の要件)

第9条　生活困窮者自立相談支援事業(以下この章において「事業」という。)の委託を受ける者(以下「自立相談支援機関」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(実施する場所)

第10条　事業は、社会福祉課及び商工振興・企業誘致課又は社会福祉課内に設置した窓口で行うものとする。

(職員の配置)

第11条　自立相談支援機関は、事業の実施のため、次に掲げる職員を配置しなければならない。

(実施の日時)

第12条　事業は、次に掲げる日以外の午前8時30分から午後5時15分までの範囲内で実施するものとする。

(緊急時の対応)

第13条　自立相談支援機関は、前条に規定する実施日時以外であっても、緊急の相談、連絡等の対応のため、連絡手段を常に確保しなければならない。

(支援の申込み)

第14条　事業による支援を受けようとする生活困窮者(以下「申込者」という。)は、相談申込・受付票(様式第1号)を自立相談支援機関を経由して市長に提出するものとする。

(支援プランの作成)

第15条　自立相談支援機関は、関係機関との連携により申込者の自立への課題を把握し、支援プランを作成するものとする。

(支援プランの策定等)

第16条　自立相談支援機関は、前条の規定により作成した支援プランについて、海津市生活困窮者支援調整会議要綱(平成27年海津市告示第80号)第1条に規定する海津市生活困窮者支援調整会議(以下「支援調整会議」という。)において協議を受け、その了承を得なければならない。

(支援の提供)

第17条　自立相談支援機関は、前条第4項の規定により市長の確認を受けた場合は、申込者の支援プランの内容に則り、事業による支援を提供しなければならない。

(支援の終了の報告)

第18条　自立相談支援機関は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事業による支援の終了について支援調整会議において協議を受け、その了承を得るものとする。

(生活状況の確認)

第19条　自立相談支援機関は、事業による支援の終了後、支援対象者が再び経済的に困窮することがないよう、関係機関と連携して定期的に支援対象者の生活状況を確認するものとする。

(住居確保給付金の申請)

第20条　住居確保給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第14条の規定による生活困窮者自立相談支援事業による支援の申込みの際に、生活困窮者住居確保給付金支給申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて提出するものとする。

(支給決定等)

第21条　市長は、第16条第4項の規定による支援プランの報告を受けた後、申請書及び添付書類その他の提出を受けた書類を審査し、住居確保給付金の支給について決定するものとする。

(支給開始の月)

第22条　住居確保給付金は、次の各号に掲げる住居の区分に応じ、当該各号に定める月の家賃から支給するものとする。

(受給者に対する指示)

第23条　市長は、省令第14条第2項の規定により、第21条第1項又は第2項の規定による住居確保給付金の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し、次に掲げる指示を行うものとする。

(支給額の変更)

第24条　住居確保給付金の支給額は、変更しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、受給者からの申請があったときに限り、これを変更するものとする。

(支給の停止)

第25条　受給者は、省令第18条の規定に該当する場合は、速やかにその手続を行い、その旨を住居確保給付金支給停止届(様式第9号)に次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えて自立相談支援機関を経由して市長に届け出なければならない。

(支給の再開)

第26条　前条第2項の規定により住居確保給付金の支給が停止された受給者は、住居確保給付金の支給の再開を希望する場合は、省令第18条の規定に該当する事由が終了するまでに、住居確保給付金支給再開届(様式第11号)に、次に掲げる書類を添えて自立相談支援機関を経由して市長に申請するものとする。

(支給の中止)

第27条　市長は、受給者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定める月から住居確保給付金の支給を中止するものとする。

(支給期間の延長)

第28条　省令第12条第1項ただし書の規定による住居確保給付金の支給期間の延長は、受給者の申請により、3箇月を限度として2回まで行うことができる。

(事業の内容)

第29条　生活困窮者家計改善支援事業(以下この章において「事業」という。)の内容は、次に掲げるものとする。

(実施する場所)

第30条　事業は、社会福祉課及び社会福祉課内に設置した窓口で行うものとする。

(支援の決定)

第31条　市長は、第16条第4項の規定により報告のあった支援プランにおいて、事業による支援が必要とされた生活困窮者に対して事業による支援を行うものとする。

(経過記録の作成)

第32条　家計改善支援員は、事業による支援を行った場合は、その都度当該支援対象者の支援経過の記録を作成しなければならない。

(支援の中止)

第33条　市長は、支援対象者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、事業による支援を中止するものとする。

(支援の評価等)

第34条　市長は、家計支援計画に定めた目標を支援対象者が達成し、又は期限が到来した場合は、事業による支援について支援対象者及び自立相談支援機関と評価するとともに、事業による支援の継続の可否について検討を行うものとする。

(支援の終了)

第35条　市長は、前条の規定による検討の結果、事業による支援の終了を決定したときは、その旨を文書により自立相談支援機関を経由して当該支援対象者に通知するものとする。

(家計管理状況の確認)

第36条　市長は、事業による支援の終了した日の属ずる月の翌月から6箇月間は、支援対象者の家計管理の状況を確認するものとする。

(目的)

第37条　生活困窮者就労準備支援事業(以下この章において「事業」という。)は、就労に必要な実践的な知識及び技能が不足しているほか、就労意欲が低下している等複合的な課題がある生活困窮者に対し、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成を支援することを目的とする。

(委託の要件)

第38条　事業の委託を受ける者(以下「就労準備支援機関」という。)は、生活困窮者自立相談支援事業と一体として事業を行い、第9条各号のいずれにも該当するものとする。

(実施する場所)

第39条　事業は、第10条第1項に規定する場所と同様とする。

(職員の配置)

第40条　就労準備支援機関は、事業の実施のため、就労準備支援員を配置するものとし、生活困窮者自立相談支援事業を兼務することができる。

(支援対象者)

第41条　事業の対象となる者(以下この章において「対象者」という。)は、原則として、市内に居住している生活困窮者であって、第14条の規定による生活困窮者自立相談支援事業による支援の申込みの際に、次の各号のいずれかに該当するものかつ事業の利用を申請した日(以下この章において「申請日」という。)において、65歳未満のものとする。

(事業の内容)

第42条　事業は、支援を行う対象者(以下この章において「利用者」という。)に対し、自立相談支援機関が作成した支援プランの内容、面談等を通じて把握した利用者の意向等を踏まえ、事業の支援を効果的かつ効率的に実施するため、利用者が抱える課題、支援の目標及び具体的内容を記載した計画(以下「就労準備支援プログラム」という。)に基づき、次に掲げる支援等を利用者の状況に応じて計画的に行うものとする。

(支援の実施期間)

第43条　事業における支援の実施期間は、利用者に前条に規定する支援を開始した日から起算して1年以内の期間とする。

(準用)

第44条　この告示に定めるもののほか、事業を実施する上で必要な事項については、生活困窮者自立支援制度に関する手引きの策定について(平成27年3月6日社援地発0306第1号厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知)別添2就労準備支援事業の手引きに定めるところによるものとする。

(目的)

第45条　生活困窮者一時生活支援事業(以下この章において「事業」という。)は、住居を持たない生活困窮者に対し、一定の期間内に限り、宿泊場所、食事及び衣類その他日常生活を営むために必要となる物資の提供を行い、市が実施主体となって安定した生活を営めるよう支援することを目的とする。

(支援対象者)

第46条　事業の対象となる者(以下この章において「対象者」という。)は、原則として市内に居住している生活困窮者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第47条　市は、支援を希望する対象者(以下この章において「利用者」という。)に対し、生活困窮者自立支援相談支援事業の支援の申込みの際に、必要と認める場合は、宿泊場所及び食事の提供を行うとともに、衣類その他必要な日用品を提供するものとする。ただし、利用者は食事、日用品等の支援のみを利用することはできない。

(支援の実施)

第48条　利用者は、事業を利用する場合は、自立相談支援機関に申請を行うものとする。

第49条　事業において提供する場所は、市と利用契約を締結するホテル等の宿泊施設(以下「宿泊事業施設」という。)とし、利用期間は原則として3箇月以内とする。ただし、一人ひとりのアセスメントの状況により必要に応じ6箇月以内まで延長することができる。

(事業の申請)

第50条　利用者は、利用の申込みを申請する際に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(利用の決定)

第51条　市長は、申込書を受理した場合は、利用者が第46条各号の要件に該当するかを確認した上で、事業の利用の可否を決定するものとする。

(利用の中止)

第52条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を中止することができる。

第53条　事業の利用は、利用者が安定した住居等を確保したとき又は第49条に規定する期間が満了したときに終了する。

(報告)

第54条　利用者は、事業の利用を終了するときは、一時生活支援事業利用報告書(様式第22号)を提出するものとする。

(準用)

第55条　この告示に定めるもののほか、事業を実施する上で必要な事項については生活困窮者自立支援制度に関する手引きの策定について別添3一時生活支援事業の手引きに定めるところによるものとする。

(目的)

第56条　子どもの学習・生活支援事業(以下この章において「事業」という。)は、貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯並びに生活に困窮している家庭の子どもに対する学習支援及び保護者を含めた生活習慣・育成環境の改善に関する支援の推進を目的とする。

(支援対象者)

第57条　事業の対象となる者(以下この章において「対象者」という。)は、原則として市内に居住している生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもであって、修学援助の対象となる者とする。

(事業の委託)

第58条　事業は、予算の範囲内で行うものとし、社会福祉法人等に委託することができる。

(事業の内容)

第59条　事業の内容は、次のとおりとする。

(支援の実施)

第60条　事業による支援を受けようとする子ども及びその保護者(以下「申請者」という。)は、自立相談支援機関に子どもの学習・生活支援事業利用申込書兼同意書(様式第24号。以下「申込書」という。)を提出しなければならない。

(事業の中止)

第61条　市長は、次の掲げる場合は、事業による支援を中止することができる。

(他の関係機関との連携)

第62条　事業の実施に当たって、関係する行政機関及び民間団体と十分な連携を図るものとする。

(秘密の保持)

第63条　事業に携わる者は、その業務の実施に当たって、個人の人権を尊重し、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業の実施)

第64条　法第7条第2項第3号の規定により、その他の生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業がある場合は、状況に応じて関係機関の意見等を聞くとともに、国に事前協議等を行った上で、その事業を実施するものとし、業務上知り得た秘密は漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(他の関係機関との連携)

第65条　事業の実施に当たって、関係する行政機関及び民間団体と十分な連携を図るものとする。

(補則)

第66条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。