2　生活困窮者家計改善支援事業は、法第6条第2項の規定により準用する法第4条第2項の規定により、委託して実施する。

2　前項の規定にかかわらず、自立の支援に必要であると認めるときは、生活困窮者からの要請又は同意により、当該生活困窮者の自宅等に同行して支援を行うものとする。

2　前項各号に掲げる職員は、厚生労働省が実施する自立相談支援事業従事者養成研修を受講し、修了証を受けた者とする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

3　相談支援員及び就労支援員は、兼務することができる。

2　前項の支援プランは、申込者との面談等を通じて協働して作成するとともに、その内容について申込者から同意を得なければならない。

2　自立相談支援機関は、申込者に対する支援開始後も申込者の状況に応じ、随時、支援プランの内容の見直しを行わなければならない。

3　自立相談支援機関は、前項の見直しが事業の変更を伴う場合は、支援調整会議において協議を受け、その了承を得なければならない。

4　自立相談支援機関は、第1項又は第3項の規定により、支援プランの内容について支援調整会議の了承を得た場合は、その旨を市長に報告し、その確認を受けるものとする。

2　自立相談支援機関は、支援プランに定めた目標を支援対象者が達成した場合は、事業による支援の終了について支援調整会議に報告するものとする。

3　自立相談支援機関は、前2項の規定により支援の終了について支援調整会議の了承を受け、又は報告した場合は、その旨を市長に報告するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、緊急に住居確保給付金を支給する必要があると認める場合は、第16条第4項の規定による支援プランの報告の前に住居確保給付金の支給について決定することができる。

3　市長は、前2項の決定をしたときは、その決定の内容に応じ、住居確保給付金支給決定通知書(様式第4号)又は住居確保給付金支給拒否決定通知書(様式第5号)により自立相談支援機関を経由して当該申請者に通知するものとする。

2　前項の申請は、住居確保給付金変更支給申請書(様式第6号)に、次の各号に掲げる変更を必要とする事由に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えて自立相談支援機関を経由して市長に行うものとする。

3　市長は、第1項の規定により住居確保給付金の支給額の変更について決定したときは、その決定の内容に応じ、住居確保給付金変更支給決定通知書(様式第7号)又は住居確保給付金変更支給拒否決定通知書(様式第8号)により自立相談支援機関を経由して当該受給者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、その内容を確認し、住居確保給付金の支給を停止するとともに、住居確保給付金支給停止決定通知書(様式第10号)により自立相談支援機関を経由して当該受給者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を確認し、住居確保給付金の支給の再開について決定するとともに、住居確保給付金支給再開決定通知書(様式第12号)により自立相談支援機関を経由して当該受給者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により、住居確保給付金の支給の中止を決定したときは、住居確保給付金支給中止決定通知書(様式第13号)により自立相談支援機関を経由して当該受給者に通知するものとする。

3　受給者は、第1項各号の事由が発生した場合は、直ちにその旨を自立相談支援機関を経由して市長に届け出なければならない。

4　受給者と同一の世帯に属する者は、第1項各号の事由が発生した場合は、直ちにその旨を自立相談支援機関を経由して市長に届け出るものとする。

5　自立相談支援機関は、第1項各号に掲げる事由を発見したときは、直ちに市長に報告しなければならない。

2　前項の申請は、支給期間の最後の月の末日までに生活困窮者住居確保給付金支給期間(再)延長申請書(様式第14号)に、次に掲げる書類を添えて自立相談支援機関を経由して市長に提出するものとする。

3　市長は、第1項の申請があったときは、その内容を審査し、住居確保給付金の支給期間の延長について決定するものとする。

4　市長は、前項の規定により住居確保給付金の支給期間の延長について決定したときは、その決定の内容に応じ、住居確保給付金支給期間(再)延長決定通知書(様式第15号)又は住居確保給付金支給期間(再)延長拒否決定通知書(様式第16号)により自立相談支援機関を経由して当該受給者に通知するものとする。

5　支給期間の延長の決定に係る審査及び住居確保給付金の支給額は、第1項の申請があった日を基準とする。ただし、省令第10条第1号に掲げる事項については、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、家計改善支援員は、自立の支援に必要であると認めるときは、支援対象者の自宅に訪問し、又は買物に同行するものとする。

2　市長は、前項の規定により事業による支援を決定したときは、支援提供(変更)決定通知書(様式第17号)により自立相談支援機関を経由して当該支援対象者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により、事業による支援の中止を決定したときは、その旨を文書により自立相談支援機関を経由して当該支援対象者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により事業による支援の中止をするときは、あらかじめ自立相談支援機関に連絡し、第16条第2項の規定による支援プランの内容の見直しを求めるものとする。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の海津市情報公開事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の海津市個人情報保護事務取扱要綱、第3条の規定による改正前の海津市生活困窮者自立支援事業等実施要綱、第4条の規定による改正前の海津市成年後見制度利用支援事業実施要綱、第5条の規定による改正前の海津市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業要綱、第6条の規定による改正前の海津市高齢者緊急支援措置事業実施要綱、第7条の規定による改正前の海津市日常生活用具給付等事業実施要綱、第8条の規定による改正前の海津市身体障害者ニュー福祉機器助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の海津市自動車免許取得・改造助成事業実施要綱、第10条の規定による改正前の海津市重度身体障害者介助用自動車購入等助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の海津市訪問入浴サービス事業実施要綱、第12条の規定による改正前の海津市移送サービス事業実施要綱、第13条の規定による改正前の海津市更生訓練費支給事業実施要綱、第14条の規定による改正前の海津市移動支援事業実施要綱、第15条の規定による改正前の海津市日中一時支援事業実施要綱、第16条の規定による改正前の海津市意思疎通支援事業実施要綱、第17条の規定による改正前の海津市地域活動支援センター事業実施要綱、第18条の規定による改正前の海津市介護保険なんでも相談所設置要綱及び第19条の規定による改正前の海津市地域密着型サービス事業者等監査実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に作成されている用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。